介護保険料の全国平均6225円

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前期比3.5%増、高齢化影響

 厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が2024~26年度に
支払う介護保険料の全国平均が月額6225円になったと発表した。
前期の21~23年度に比べて211円(3・5%)増加した。
高齢化の進展に伴う介護サービスの利用者増や介護報酬の
増額改定などが影響した。

【表】高齢者の負担増は必至!? 過去の社会保障制度見直し

 一方で、保険料が最も高い大阪市は最も低い東京都小笠原村の
2・74倍に上るなど、3倍近い「格差」が出ている。

 各市町村(1573団体、一部広域連合を含む)は3年に1度、
介護サービスの量を予測して保険料を決めており、
厚労省が集計している。

 市町村別にみると、保険料が最も高かったのは大阪市の9249円で、
前期と比べて1155円増加した。次いで大阪府守口市の
8970円(前期比2222円増)、同府門真市の8749円(同2001円増)と
大阪府の自治体が名を連ねた。厚労省によると、守口、門真両市は
介護保険を共同運営する広域連合を解消し、介護給付費準備基金の
取り崩しができなかったことが影響したという。岩手県西和賀町が
前期と同額の8100円で続いた。

 保険料が最も低かった小笠原村は3374円で前期と同額。
北海道音威子府村と群馬県草津町が3600円、
宮城県大河原町が4000円だった。

 地域間格差が生じている点について、厚労省の担当者は
「介護サービスの提供体制や高齢者の人口比率の違いによる」
などと説明している。

 前期より保険料を引き上げたのは712団体(45・3%)で、
据え置いたのは585団体(37・2%)、引き下げたのは
276団体(17・5%)だった。

 厚労省によると、介護保険料は上昇しているものの、
健康寿命の延伸などによって要介護認定率が下がっており、
大幅な上昇は抑えられているという。【阿部絢美】
【引用元:毎日新聞】
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b49fe271464945d38130cf3b0086882a11f4d44

これから介護保険料は少しずつ上がっていくことでしょう。
高齢化社会であり少子化が進んでいる状況では
打破するのは難しいですね。
心配事の一つですね。

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