法令改正で“実質値上げ”のスマホ

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4キャリアはどう動いた? 24年の売れ筋に影響も

 2023年12月27日に、電気通信事業法の施行規則が改正され、
端末割引の制限が4万4000円(税込み、以下同)に拡大した。
その一方で、回線契約を伴う際の端末単体割引もこの範囲に
含まれたことで、大手キャリア各社は価格の見直しを余儀なくされた。
割賦と下取りによる残債免除を組み合わせるアップグレードプログラムも、
その額によっては割引と見なされるからだ。そのとき、キャリア各社は
どう動いたのか。それによって、2024年の端末市場はどう変化して
いくのかも合わせて占っていきたい。

法令改正で大きく変わった端末価格、ソフトバンクは1年下取りを導入
 電気通信事業法の施行規則が改正され、端末単体への値引きも制限の
対象になった。もともと“転売ヤー”対策として一括での大幅な値引きを
規制するための策だったが、アップグレードプログラムもその余波を
受けている。下取りで免除される額が大きい場合、一般的な中古市場での
買い取り価格との差額が割引に類する利益供与と見なされるからだ。
各社とも、一部端末の残価を大きく設定することで約2年後の
実質価格を抑えていたが、この手法が取れなくなった。

 例えば、ソフトバンクは48分割で端末を購入する
「新トクするサポート」で、前半24回と後半24回の支払額を
変えていた。代表的なのが、Googleの「Pixel 8」やXiaomiの
「Xiaomi 13T Pro」など。本連載でも取り上げたように、
2023年後半に投入されたハイエンドモデルの一部は、発売直後から
MNPで実質24円などの格安価格をつけていた。
こうした施策に対し、残価設定型プログラムを導入していた
ドコモやKDDIも、残価を増額することで対抗してきた経緯がある。

 特に、3キャリアが取り扱い、競争が激化しているPixel 8は、
その対象になりやすかったといえる。発売直後から徐々に実質価格が
下がり、最終的には2年後の下取りを条件に24円で販売されていた。
アップグレードプログラムは端末の下取りを前提にした仕組み。
本体価格そのままで実質価格だけが下がるのは、免除される残債が
大きくなることを意味する。一般的な中古端末の下取り価格を
上回ってしまうケースも増えていた。

 こうした中、12月27日の法令改正を受け、各社とも端末価格を改定した。
1年で端末を買い替えることで、実質価格を抑える仕組みを導入したのが
ソフトバンクだ。同社は、12月27日に「新トクするサポート(バリュー)」
を導入。対象となる端末は、MNPで適用される「オンラインショップ割」
を含めると、いずれも実質12円か実質9912円になる。端末の下取りが
可能になるまでの期間を2年から1年に短縮することで、実質価格を
維持する手に打って出たといえる。

 新トクするサポート(バリュー)の対象になる端末は、計4機種。
Pixel 8のみ、128GBと256GBの両方が対応しており、SKUにすると
5モデルになる。Pixel 8の256GB版とモトローラの
「motorola razr 40s」は、オンラインショップ割を適用した場合、
前半12回の支払額が月826円になる。Xiaomi 13T Proや128GB版の
Pixel 8、iPhone 14は、前半の支払額が最安で月1円まで下がる。
本体価格はほぼそのままのため、免除する額自体は変わっていない
ものの、下取りを早くできるため、中古店の下取り価格との
差分は小さくなる。

 新トクするサポート(バリュー)が実現できたのは、そのためだ。
ソフトバンクが公表している買い取り予想価格を見ると、理屈が分かる。
例えば、128GB版のPixel 8は、1年後の買い取り価格を6万9300円と想定。
同モデルで免除されるのは8万9604円で、差し引きすると2万304円の
利益提供をしていることになる。オンラインショップ割が2万1984円のため、
割引の合計額は4万2288円。予想買い取り価格はかなりアグレッシブな
設定だが、ギリギリセーフになる計算だ。他の端末も、同様の仕組みで
計算されている。

予想買い取り価格をシビアに見積もるドコモ、
KDDIは一部モデルの本体価格を改定
 一方で、他社は買い取り予想価格をかなりシビアに見積もっているようだ。
同じPixel 8で比較してみよう。
ドコモは、「いつでもカエドキプログラム」における12カ月目の
買い取り予想価格として、5万6353円を提示している。
あくまで予想値ながら、ソフトバンクよりも1万円以上安い。
KDDIは2年後の予測しか公表していないが、Pixel 8の128GB版を
4万5200円と見積もっている。この数値は、ドコモの24カ月目に
あたる4万5562円より安い。

 予想価格が低くなれば、その分、免除できる残価も減ってしまう。
そのため、ドコモはほとんどの端末を実質値上げしている状況だ。
Pixel 8の場合、2年利用時の実質価格は6万4460円。12月26日までは
3万4100円だったため、ほぼ2倍の値上げになっている。
iPhoneやGalaxy、AQUOSなども軒並み実質価格が上昇した。
予想価格を厳しく見積もった結果、いつでもカエドキプログラムで
設定される残価が下がり、実質価格の値上げにつながって
しまったといえる。

 また、ドコモは2023年9月に1年で端末の返却が可能な
「いつでもカエドキプログラム+」を導入していた。
法令改正後も、このプログラムは継続している一方で、
一部端末が対象から外れている。上記のPixel 8は、そんな端末の1つだ。
ドコモはPixel 8の実質価格を発売後、段階的に値下げしていた。
2023年11月10日の改定では、1年利用後に返却した場合の実質価格は、
1万7798円まで下がっている。さらに、新規契約やMNPで
22歳以下やeximoを契約する場合、2万ポイントのdポイントを
進呈していた。

 同様に、サムスン電子の「Galaxy Z Fold5」も、256GB版と512GB版の
双方が、いつでもカエドキプログラム+の対象から外れている。
Pixel 8は、1年後の買い取り予想価格が5万6353円。Galaxy Z Fold5の
256GB版は11万5830円だ。ドコモ版のPixel 8は本体価格が
11万9900円、Galaxy Z Fold5は25万7400円。
いつでもカエドキプログラム+では、Pixel 8で10万円強、
Galaxy Z Fold5は18万円強を免除する形になり、
買い取り予想価格を大きく超えていた。2機種が対象から外れて
しまったのは、これが理由といえる。

 これに対し、ドコモ同様、比較的渋い買い取り予想価格を
打ち出しているKDDIは、一部モデルの本体価格を値下げした。
もともと、auのPixel 8は11万7900円と他社に近い価格を
つけていたが、法令改正を受け、価格を9万9000円まで
落としている。買い取り予想価格に基づき、残価も下がっているが、
本体価格も安くなった結果、実質価格は法令改正前の水準を
ほぼ維持している。MNPで「au Online Shopお得割」が
適用された場合の実質価格は、9890円だ。逆に、「Pixel 8 Pro」や
「Xperia 5 V」などのハイエンドモデルは、わずかながら
実質価格が値上がりしている。

早期機種変更は主流になるか? 避けられない端末販売への影響
 楽天モバイルは、より大胆にアップグレードプログラム自体を見直した。
同社は「楽天モバイル買い替え超トクプログラム」を12月22日に改定。
Androidスマホ全機種とiPhone SE(第3世代)が対象から外れた。
代わりに、これらのモデルには6000円オフとなるクーポンを配布している。
アップグレードプログラム自体の提供を一部モデルでやめてしまった
という点では、法令改正の影響を最も大きく受けているといえそうだ。

 1年下取りを導入し、人気の高いモデルで実質価格を維持した
ソフトバンクに対し、ドコモは素直に実質価格を上げる方向に
かじを切った。KDDIが打ち出したのは折衷案のような形で、
本体値下げを組み合わせることで一部モデルの実質価格を保ったといえる。
これに対し、楽天モバイルはアップグレードプログラムから多くの
端末を外し、iPhoneシフトを鮮明にしたような格好だ。法令改正自体は
4社が等しく対象になるが、その結果打ち出した対策は、
各社のカラーが色濃く出ている。

 どの方法が支持されるかは未知数だが、端末販売への影響は必至だ。
一見、実質価格を維持したように思えるソフトバンクも、
2年利用時に条件をそろえると、値上げになっていることは事実。
KDDIも、実施価格を維持できたのは一部の端末にとどまる。
ドコモに至っては、ほとんどのモデルが値上がりしたため、
法令改正以前と比べると、スマホを買いづらくなったと言えそうだ。
楽天モバイルも、Androidのハイエンドモデルには手を出しづらく
なってしまった。

 一方で、“ソフトバンク方式”が広がれば、機種変更のサイクルが
短縮され、販売にもプラスに働く。端末の買い替えが頻繁になれば、
販売台数も上向くはずだ。他社がここに追随できるかどうかにもよるが、
ソフトバンクがMNPでの獲得を増やせるようであれば、対抗策を
打ち出すキャリアが出てくるだろう。特にドコモは、いつでも
カエドキプログラム+を既に導入しているため、手を打ちやすい。

 ソフトバンクの場合、比較的単価が高いハイエンド端末を
1年実質12円にしているため、端末の販売構成比が変わる可能性もある。
特に、10万円台前半のハイエンドモデルはこの方法で実質価格を
落としやすい。実際、新トクするサポート(バリュー)に指定されて
いる端末は、いずれもハイエンドモデルながら、最上位モデルではない。
手が届きやすい“廉価ハイエンド”が普及する契機になる可能性も
あるというわけだ。2019年の電気通信事業法改正以降、
ミドルレンジモデルの比率が大幅に高まったが、その歯止めになる
販売手法として注目しておきたい。

 逆に“ドコモ方式”が定着すると、冷え込んでいた端末販売が
さらに落ち込む恐れもある。ただ、アップグレードプログラムは、
もともと回線契約をしていないユーザーにも提供されており、
競争を阻害していたわけではない。端末の下取りが条件になっているため、
転売ヤーの餌食にもなりづらい。単体割引の制限が転売対策のためであれば、
ここまで強力な規制をかける必要はなかったはずだ。新たに制定された
ガイドラインからは、規制の在り方が販売現場の実態に追い付いて
いないような印象も受けた。
【引用元:ITmedia Mobile】
https://news.yahoo.co.jp/articles/8eca07aa8def19d5e377a4d5e630f54ad228431e

法改正前の駆け込みで家族のガラケーを
スマホへ変えましたがふたを開けてみると
「???」でした。
慌てる必要はなかったのかと・・・
家でのWi-Fiとスマホ4台の月額利用料は
笑えない金額です(汗)
先日5年ぶりに夫婦で最新のiPhone15へ
機種変更しましたが毎月の機種代金は痛手ですね。
安心サポート代もなかなかのダメージです・・・
大手キャリアを利用していますがどこかのタイミングで
見直しが必要ですね(笑)

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