「直ちに最低賃金一律1500円実現を」 / 【物流倉庫・運送】株式会社TransportWunder

石破首相“5年以内に”の発表に対し、労組が「遅すぎる」と会見で訴え

「石破首相は最低賃金時給1500円を2020年代中に実現すると
発表したが、それでは遅すぎる」――。

【画像】昨年度の最低賃金改定の際には、長州力さんが
PR用のポスターに登場していた

本年度の最低賃金改定に向けた議論が中央最低賃金審議会で
始まるのを前に、全国労働組合総連合（全労連）らによる、
国民春闘共闘委員会（国民春闘共闘）が6月19日、都内で会見。

最低賃金の時給1500円への大幅引き上げと、全国一律化、
そして将来的な1700円への引き上げを訴えた。

昨年度の最低賃金、全国平均は時給1055円
最低賃金制度とは、労働条件の改善や生活の安定を図ることを
目的としたもの（最低賃金法1条）。

使用者に対し、国の定めた金額以上の賃金を支払うよう求めており、
仮に労使が最低賃金より低い金額で合意していたとしても、
その契約は無効となる（同4条）。

また、使用者側が最低賃金を下回る賃金を労働者に支払った
場合には、罰則も設けられている
（最低賃金法40条、労働基準法24条1項）。

厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会では
毎年6〜7月ごろに、最低賃金の引き上げ額の目安を議論。
中央最低賃金審議会が提示する目安を受けて、各都道府県の
地方最低賃金審議会が、地域の実情等を踏まえ、
最低賃金を決定している。

2024年度の最低賃金の全国平均は時給1055円で、全国平均の
引き上げ額は51円と過去最大であった。

全国一律での最低賃金1500円「直ちに実現を」
一方、都道府県間での格差も生じており、最低賃金がもっとも
高かった東京都の1163円に対し、最低の秋田県（951円）と
比べると200円以上の差が開いていた。

ただ、全労連が過去に実施した調査によると、最低賃金にこれだけの
差があるにもかかわらず、人間らしく生きていくために
必要な最低の生計費を得るために必要な時給は、東京都北区が
1664円、秋田市が1691円とその差はほとんどないという。

全労連・国民春闘共闘の黒澤幸一事務局長は現在の最低賃金について
「ワーキングプアを生み出す仕組みになっているが、
本来は生存権を保障する、政府が持つべき最低限の責任だと思う」と指摘。
次のように述べた。

「われわれは最低賃金を1500円に引き上げるよう、
2016年から訴えてきましたが、もはやそれでは足りない状態です。

また、調査時点と比べ、現在はより物価が高騰しているので、
全国どこでも1700円から1800円くらいの時給が必要になるの
ではないかと思います。

インターネットを通じて買い物をする時代において、地方では生活に
自動車が欠かせず、都市部では交通費が安く済むことを考えれば、
地方の方が物価が安く、生活費も安く済むというのは
幻想にしか過ぎません。

ですので、まずは『全国一律での最低賃金1500円』を石破首相には
直ちに実現してほしいです」（黒澤事務局長）

大幅な最低賃金引き上げ「経営に全く問題ない」
黒澤事務局長によると、これまで、最低賃金の改定を巡っては
「中小企業や経営者側が、実際にどれだけ賃上げに耐えられるか」
を踏まえ、引き上げ額が審議されてきたという。

「政府はこれまで、『成長なくして賃上げなし』と繰り返して
きましたが、石破政権は『賃上げこそ成長戦力につながる』
と述べました。この点はわれわれとしても歓迎したいところです。

企業の状況や物価の上昇分『どれくらいだったら賃上げできるだろう』
と考えるのではなく、労働者にとって必要な最低金額を決めたうえで、
そこを目指して中小企業対策や行政支援を実施していく、そういった
審議を期待したいです」（黒澤事務局長）

会見で黒澤事務局長は、徳島県の例を紹介。
同県では昨年度の改定で、時給を896円から84円引き上げ、
960円に設定しており、最低賃金の過去最高の引き上げ幅となった。

「徳島県の後藤田正純知事は先日開かれたシンポジウムで、
徳島県の経済は実質賃金が7か月連続でプラスとなっており、
求職者数も増えていると話していました。

一方で、中小企業の倒産や失業が増えたという形跡は見当たらない
とも述べていましたので、大幅な最低賃金引き上げは、全く問題ないと
証明されたのではないでしょうか。

こうした例を踏まえて、企業の支払い能力ありきでなく、
人間らしく生活できる生計費をつくるための審議を
期待しています」（同前）

「人口減少止まらず、子どもを県外に送り出す親も」
この日の会見には各地方の労働組合関係者らが出席。
現在最低賃金がもっとも低い秋田県からは、秋田県労連の
越後屋健一顧問が参加した。

「現在、秋田県内ではどんどん若者が離れており、人口減少が
止まらない状況です。最低賃金だけが問題ではないと思いますが、
非常に大きな要素になっていることは間違いありません。

こうした状況ですから、子どもに対して『県外に行け』と送り出す
親も少なくありませんし、奨学金返済のため地元を離れる
人も多いようです」

また、介護福祉士として18年勤めている女性は、仕事に
大きなやりがいを感じつつも、「賃金があまりにも低すぎる。
見合う評価と賃金を与えてほしい」と切実な声で訴えた。

「手取りは月20万円に満たず、現場では将来への不安や副業の
必要性を訴える声が多くあります。離職を考えるスタッフも
少なくありません。

ですが、少子高齢化が進む中、介護職の不足が見込まれています。
若い世代にこの仕事の価値を知ってもらい、介護職を選んで
もらうためにも、政府には賃金の大幅引き上げなど抜本的な
処遇改善を求めたいです」（介護福祉士の女性）
【引用元：弁護士JPニュース】
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8731a73b563f757f3e218c54465a3a331d4725c

最低賃金の問題って難しいですね。
最低賃金が上がると結局は物価が上がり
使えるお金が増えたとて物が高くなると
結局は変わらないもしくは収入が増えた分
税金が増えて逆に今までよりも苦しくなる場合が
あります。
雇用側が給与を増やして払う財源が必要なので
結局は値上げにつながります。
その前に税金や保険料など徴収されるお金の見直し
減税などをするべきなのではと考えます。
年収を１００万円増やすと公約で掲げているが
どうやって全ての企業がその財源を準備できるの？
１００万円増えても税金等が増えて物価が上がり
結局は今以上に貧しくなるのでは？
結局は国の税収などが増えるといった国が潤う
施策にしか思えないですよ。
国が潤うと誰が利を得るのでしょうね。
皆さん１００万円という大きな金額に騙されてはいけません。