政府、物流効率化へ4月新制度

積載率向上の努力義務

　政府は28日の閣議で、トラック運転手の労働規制で物流の停滞が
懸念される問題に対応する改正物流効率化法を4月1日に
一部施行すると決めた。新たな制度として、企業規模を問わず
全ての荷主に、一度になるべく多くの荷物を運ぶ
「トラックの積載率向上」や、ドライバーの長時間労働を抑制する
「荷待ち・荷役時間の短縮」の努力義務を課し、
円滑な物流につなげる。

　物流業界は昨年、トラック運転手の労働規制が始まり、
今まで通り荷物が運べなくなるとして「2024年問題」と呼ばれた。
労働力確保と効率化を進めなければ、運送が困難になる見込みで、
改正法の着実な実行が求められている。

　積載率は運べる荷物量に対し実際に積んだ割合。
近年の平均は40％以下と無駄が多く、政府は44％に
引き上げたい考えだ。各事業者が取り組むべき具体策は今後、
指針で示す。発送や納品のスケジュールをきちんと調整したり、
複数の荷主の荷物を一緒に運んだりすることなどを想定している。
【引用元：共同通信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b9d5284f83db7585fa080c848bcc98007d7a594

中々難しい課題ですね。
積載効率向上は重要ですが複数の荷主となると
各荷主により納品時間などの都合があるので
物理的に無理なことが多いです。
納品時間などの縛りについて輸送面を考えて
緩和及び調整していく必要があります。
納期がタイトな状況を業界全体で考えて
対応していくことが重要であると考えます。

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