日本郵便、買いたたき疑いでも公取委から指導

対応改善表明の後も

　日本郵便が、宅配便「ゆうパック」の委託先の配送業者から
求められた、コスト上昇分を委託料に反映する価格転嫁に十分に
応じなかったなどとして、公正取引委員会が昨年6月、
下請法違反（買いたたき）の疑いで同社を行政指導していたことが
関係者への取材でわかった。

【画像】ゆうパック配達「罰金なんて時代錯誤」　
たばこの苦情で「10万円」

　日本郵便を巡っては、一部の郵便局が顧客の苦情の際などに
ゆうパックの委託業者から不当に高額な違約金を受け取り、
公取委に昨年、同法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を
認定され、行政指導を受けたことが判明している。

■価格転嫁「最低評価」だった日本郵便

　価格転嫁については中小企業庁が2023年2月、物価高騰による
コスト上昇分が下請け業者の取引価格に適切に反映されているか、
調査した結果を公表した。様々な業種の下請け15万社が調査対象で、
下請け10社以上から名前が挙がった発注元150社のうち、
最低評価が日本郵便だった。調査では、コスト上昇分をどの
程度価格に反映できたかを下請け業者の回答をもとに点数化。
「コストが上昇しているにもかかわらず減額された」との回答は
マイナス3点で、平均点が「0点未満」となったのは
日本郵便だけだった。

　総務省は23年3月末、日本郵便の23年度の事業計画を認可する際に、
委託先企業との価格転嫁について積極的に協議や相談に応じ、
適正な条件で契約するよう要求した。
【引用元：朝日新聞デジタル】
https://news.yahoo.co.jp/articles/9545f7635f50448e9e06f3ed6fad78bc0d6de60c

問題が少しずつ露呈していますね。
まだまだ出てきそうな予感ですね。
通常であれば徹底的に調査される可能性が高いですね。
しかしながら元国営ですのでどうなるのか。
今後の情報に注視します。

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