荷待ち削減計画の策定義務化、下請け管理簿作成も

Logistics-issues.jpg 物流2024年問題

トラック運転手の長時間労働・低賃金を改善

 トラック運転手の人手不足で輸送力の低下が懸念される
物流の「2024年問題」に対応するため、政府が検討する
物流関連2法の改正案の概要が30日わかった。
積み下ろしの順番を待つ荷待ちを減らす具体的な計画の策定を
荷主に義務づける。
多重下請け構造を可視化し、低賃金を改善させる。

 長時間労働を改める働き方改革関連法が4月から、
トラック運転手らにも適用される。
政府は、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法を改正し、
商慣行の見直しや取引の適正化を進める。
2月にも閣議決定し、今国会に提出する方針だ。

 トラック運転手は、全産業の平均と比べて、労働時間が2割長く、
賃金は1割低いとされる。

 改正案では、一定規模の荷主らを特定事業者として指定し、
改善計画の策定と定期的に取り組み状況を報告することを義務づける。
社内で責任を明確にするため、物流統括管理者の配置も求める。
取り組みが不十分な場合は、国が勧告や是正命令を出すことができる。

 運送業界は、多重の下請け構造になっており、
間に事業者が介在するほど、実際に運送に従事する
運転手の報酬に回せる原資が少なくなる。
元請けの運送業者には、下請け状況を明らかにする
管理簿の作成も義務づける。

 国土交通省によると、トラック運転手の1日の平均労働時間は
12時間26分で、このうち、3時間超が運転とは関係ない
荷待ちや、積み下ろしをする荷役といった業務に充てられている。

 国交省は昨年、荷主らから不当な要求がないかを調べる
「トラックGメン」制度を導入し、荷主や元請けへの
監視体制を強化していた。
26日には、長時間の荷待ちをさせている疑いがあるとして、
荷主と元請け2社に対し、勧告を実施して社名を公表している。
【引用元:讀賣新聞オンライン】
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2c8e23e3d4330fcb9a6d6c32785efdb9966509a

荷待ち時間についての責任については
線引きが必要だと考えます。
運送側の都合で発生している時間と
荷主側の都合で発生している時間があるからです。
この部分については明確にできるかと思います。

多重下請けについては思い切ってラインを決めて
規制しても良いと考えます。
荷主→元請け→下請け→下請けまでで規制してみて
状況を見て、その後の判断をして対応で良いかと考えます。
一発で完璧な規制ラインを作るのが難しい事と
混乱を防ぐためです。
管理簿の作成義務という点は実態の把握と
規制をするための準備として良いのではないかと
思います。
荷主として依頼していた際にビックリした経験も
あります。
「間に何社絡んでいるんだ!」と思ったことがあります。
その時に思ったのは実走する会社へ依頼すれば
双方にメリットがあるのではと率直に感じました。
荷主側としては多重下請けの場合、
トラブルがあった際の対応が遅く、詳細確認についても
伝言ゲームが出来ていなくあいまいな回答などがあり
2次的な被害を受ける場合もあります。
そんな経験が何度かあり制限が必要であると考えます。
最終的にはドライバーの賃金へつながりますので
抜本的な改革としては良いのではないかと感じます。

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