運転手の処遇改善が収益を圧迫する“負のスパイラル”
トラックやバス、タクシーの運転手不足がもたらす
「物流2024年問題」の深刻さがますます増している。
来年4月からの制度改正を前に、運送会社の倒産や事業廃止が
相次いでいるのだ。このままでは日本の“物流崩壊”が現実に
なるかもしれない──。ベストセラー『未来の年表』
シリーズの著者・河合雅司氏(作家・ジャーナリスト)が、
令和日本の大問題を検証する。
荷物の輸送が滞る「物流2024年問題」を前にして、
運送会社の倒産が急増している。
帝国データバンクによれば、2023年1~9月の道路貨物運送業の
倒産件数は220件で、前年同期の169件を大幅に上回った。
9月時点で200件を超えたのは9年ぶりだ。
このペースで推移すれば、年間の倒産件数は300件を
超える可能性があるという。
東京商工リサーチも同期間の集計を行っているが、
前年同期比34.4%増となる234件にのぼる。過去10年間では、
2014年の238件に匹敵する高水準だ。
トラック運送業界の新陳代謝は著しい。退出事業者がある一方で
新規参入も多いのだが、近年は新規参入事業者数の伸びが鈍化し、
横ばい状態となっていた。ここにきて倒産件数が急増してきた
ということは、業界の本格的な縮小が始まるシグナルといえそうだ。
物流崩壊は多くの人が想定するより早く到来するかもしれない。
価格転嫁率わずか26.2%。立場が圧倒的に弱いドライバー
2023年1~9月期の倒産件数が急増したのは、運転手不足に
燃料費の高騰が重なったことが主な要因だ。
全日本トラック協会によればトラック運送事業者の9 割が
中小企業である。社会的要因でコストが膨らんだとしても、
大口の荷主との価格転嫁交渉はしづらい。
帝国データバンクが7月に行った実態調査では、
運輸・倉庫業は26.2%と価格転嫁率が低い。
コスト上昇分のおよそ4分の3を運送会社側が負担して
いるということだ。
トラック運転手不足はいまに始まったことではない。
年間所得額は全産業平均と比較して4~12%低く、労働時間が長い。
若い世代や女性に不人気で、40歳未満は就業者数全体の
23.9%(2022年時点)だ。50歳以上が48.8%を占める
いびつな年齢構成となっている。
トラック運転手が長時間労働となっているのは、荷主の都合を
優先するからである。荷待ち時間や荷役作業など、運転以外に
拘束時間が長い。背景には事業者間の競争が激しく、荷主の立場が
圧倒的に強いことがある。仕事を切られることを恐れて、利益率が
低く面倒な発注でも引き受けるところが少なくない。
こうした関係が続いてきたことで、多くの荷主に輸送コストは
可能な限り削りたいという意識が働きやすくなった。納品までの
リードタイム(発注から納品までにかかる時間)が短くなったり、
配送時間を指定したりするなど荷主の依頼条件はだんだん
厳しくなっている。運送会社は同じ方面の荷物をまとめて運ぶ
といった効率的な配送計画を立てづらくなり、経営的なダメージは
小さくない。
運転手の健康を守るための政策が、逆にリスクを高めている
倒産動向については、今後の見通しも厳しい。
冒頭で触れた「物流2024年問題」も加わるためだ。
「物流2024年問題」とは、2024年4月からトラック運転手の
時間外労働に960時間規制が課せられることだ。
人手不足に拍車がかかり、輸送力が不足して運賃の上昇だけでなく、
これまでのようには荷物が届かなくなることが懸念されている。
これは、運送会社にとっても死活問題である。
時間外労働の規制強化によって1日に運べる荷物量は減る。
すでに運転手のやり繰りがつかず、仕事の依頼を断わらざるを
得ない機会損失も見受けられる。こうして運べる荷物が減ると
運賃も上昇するが、先に述べたように荷主に対して立場が
弱く十分な値上げができない可能性がある。
運送業は典型的な労働集約型産業だ。運送コストで最も大きいのは
人件費である。運転手を増やすには処遇の改善が不可欠だと
分かっていても、十分な収益を得られなければ、それもままならない。
無理な賃上げは倒産リスクを高める。
「物流2024年問題」は運転手にとっても複雑な問題である。
運転手の健康を守るのが目的ではあるが、走行距離を勘案して
賃金が決まる職場では収入が目減りする。諸物価の値上がりに
より各運送会社の経営状況は悪化しており、運賃上昇分が
そのまま従業員の待遇改善に反映されるわけではない。
時間外労働の時間が多少短くなったからといってトラック運転手の
業務の厳しさが変わるわけではなく、これまでのように稼げないと
なれば他の職種に流れる人が出てくるとの予測もある。
想定以上にトラック運転手が減ることになれは、倒産件数は
一層増えることとなる。
まさに“負のスパイラル”に巻き込まれる事態が目前に
迫ってきているのだ。
【引用元:マネーポストWEB】
https://news.yahoo.co.jp/articles/e61b72d9c304bf545942ae6d9af6ad13007a47ff
運転手の健康を守るために行った施策ですが
それによる影響が大きく運送会社が厳しい状況に
追い込まれているのが現状です。
しかしながら健康状態を無視した仕組みは
いずれ破綻しますので早めの改善は必要です。
これまでの仕組みに無理があったので改善に
注力するしかありません。
物流は生活をしていくには絶対に必要なもの
ですので、携わる各業界が未来の物流を守るために
協力して乗り越えることが必須となります。
どの業界でも共通ですが「今までは」「これまでは」
と言って過去にこだわり変化に対応していかなければ
衰退のみで発展しませんので変化に対して
柔軟に対応できるように努めましょう。

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