「報復」に怯える運送会社

Logistics-issues.jpg 物流2024年問題

ブラック荷主の撲滅狙う、トラックGメン“本気の想い”

 良くも悪くも話題になっているトラックGメン。
これは、不当な要求などを続ける荷主企業を摘発し、
運送業界の適正化につなげようと、政府が新設した部隊だ。
今回、所管する国土交通省 関東運輸局を取材して驚いたことがある。
トラックGメンが運送会社にヒアリングしたところ、
「荷主の不適切な行い」を告発した運送会社は
1割弱しかいないというのだ。世の中の運送ビジネスは、
そんなに健全なのだろうか? いやいや、そんなことはないはず。
荷主の悪口を言ったら報復される──。
裏にはこのような「恐れ」があるようだ。気持ちは分かるが、
ババを引かされるのは運送会社だ…。

 「『物流の2024年問題』をクリアしている」。
すなわちトラックドライバーの年間時間外労働時間を
960時間以内に収めつつ、その他の労務コンプライアンスも
クリアしていて、かつ経営状態も健全で、ドライバーに
高い給与を支払うことができている、ホワイトな運送会社は
もちろん何も問題はない。

 だがそうではない運送会社にとって、クリアするための
選択肢は多くない。仕事を減らして、長時間労働を是正するか、
長時間労働の原因となる自主荷役や長い荷待ちを不当に要求する
荷主とは縁を切るか、それともコンプライアンス違反を受け入れて、
いつか来るであろうトラック協会(実施機関)の巡回指導や
運輸局の監査、そしてその先に控える行政処分等に怯えながら過ごすか…。

 正攻法は、荷主に対してコンプライアンス違反につながる荷役、
荷待ちなどの是正を申し入れた上で、運賃値上げ交渉を行い、
待遇改善を実現することだが、これが難しい。
運送会社は荷主に対し、立場が弱い。

 これまでであれば、何か意見をしようものならば、
「ウチの仕事に文句があるのかな? だったら辞めてもらって
構わないよ。だって、運送会社はほかにもたくさんあるから」
と言われるのがオチだった。

 それでも、ドライバーの労働環境や、経営の健全化には、
荷主の協力が欠かせない。なぜならば、運送会社は荷主の指示を
受けて運送業務を遂行する立場であり、荷主の許しがなければ、
たとえば配送時間指定の変更など、ささいな運送プロセスの
改善すらできないからである。

 だが「物流の2024年問題」が叫ばれ始めたことで、
これまでの運送会社と、荷主とのパワーバランスが変わろうとしている。
とは言え現実的には、これまでずっと続いてきた荷主vs運送会社の
関係がそうそう簡単に変わるわけもない。

国が本気に、「トラックGメン」の役割とは
 こうした事情があるからこそ、政府は国土交通省 運輸局内に
トラックGメンという新組織を創設した。
運送会社、あるいはコンプライアンスに対し、不埒な振る舞いを
続ける荷主を摘発しようとしているのだ。

「国土交通省では2023年7月21日に『トラックGメン』を
創設しました。当該『トラックGメン』による調査結果を
貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への
『働きかけ』『要請』等に活用し、実効性を確保します。
『トラックGメン』の創設に当たっては、国土交通省の
既定定員82人の既存リソースを最大限活用するとともに、
新たに80人を緊急に増員し、合計162人の体制により業務を遂行します」

 これが国土交通省Webサイトに掲載されている、
トラックGメンの概要である。ちなみに、「働きかけ」「要請」、
そして「勧告・公表」については以下のように説明されている。

・働きかけ
違反原因行為を荷主がしている疑いがあると認められる場合
・要請
荷主が違反原因行為をしていることを疑う相当な理由がある場合
・勧告・公表
要請してもなお改善されない場合

 国土交通省によるトラックGメン創設のプレスリリースには、
「国土交通省では、適正な取引を阻害する行為を是正するため、
貨物自動車運送事業法に基づき、荷主企業・元請事業者への
『働きかけ』『要請』等を実施してきた」とあるが、実際に
「働きかけ」「要請」を行った件数は、2019年7月から
2023年7月20日までの4年間足らずで、
なんと「働きかけ」85件、「要請」4件だけである。

 対して、トラックGメンが発足した2023年7月以降から
10月末までのわずか3カ月あまりで、「働きかけ」166件、
「要請」6件を行ったという。

 これまでの仕事っぷりがあまりにお粗末すぎた、
という見方もできるが…。少なくともこれからは本気で
取り組んでいく覚悟がこの数字からは見えてくる。

 そこで筆者は、トラックGメンとして活動する方々に
お話を伺うため、横浜市中区にある国土交通省 関東運輸局
自動車交通部 貨物課を訪ねた。

半数以上が「何も問題はありませんよ」
 「本当は運送会社を訪問し、対面でお話を伺ったほうが、
運送会社の皆さまも話しやすいとは思うのですが。関東運輸局では、
電話によるヒアリングを基本としています」と、
国土交通省 関東運輸局 自動車交通部 貨物課長
堀越 千秋氏は説明してくれた。

 関東運輸局管轄の運送会社は、2022年3月末時点で、
約2万6000社ある。全国の運送会社が約6万3000社だから、
1/3強の運送会社が、関東に集中していることになる。
先行する他運輸局の取材では、トラックGメンの局員が
運送会社と直接対面している様子なども報じられているが、
関東運輸局管轄のトラックGメンは24名。電話による
ヒアリングは現実的であろう。

 「1番多いのが、荷待ちに関する通報です。次が運賃ですね」
と、国土交通省 関東運輸局 自動車交通部 貨物課 課長補佐
鳥羽 隆史氏は教えてくれた。

「電話をしても、半分以上の運送会社は、
『何も問題はありませんよ』と答えます。
ちゃんとした情報を教えてくれるのは、1割弱ですね」(堀越氏)

 世の中の運送ビジネスは、そんなに健全なのだろうか?
そんなことは絶対にあり得ないはずだ。

「愚痴だけに終止し、具体的な情報を教えてくれない運送会社も
かなりいます。私どもトラックGメンとしては、
『働きかけ』『要請』にもつながりません。
ただし、愚痴を吐き出していただくことで、少しでも気持ちが
楽になってくれれば、トラックGメンの立場もあるのかな、
とも思いますが…」(鳥羽氏)

荷主からの「報復に怯える」運送会社
 なぜ本音、あるいは困っている課題を申告しないのか?
運送会社の立場で、1番怖いのは身バレ、
つまりトラックGメンに申告したことが荷主にバレて、
取引停止等の報復措置を受けることだろう。

 堀越氏は、「身バレが怖いのは当然です。守秘義務は厳守します。
情報ソースは、荷主側には絶対に明かしません」と約束する。

 だが一方で、「たとえば、その荷主と取引している運送会社が
1社しかいないといった状況では、明かさずとも情報源が荷主に
バレてしまうこともあるでしょう」と、告発をためらう
運送会社側の心情にも理解を示す。

 運送会社経営者の立場は難しい。たとえば長時間拘束を
求めてくる荷主に対しては被害者だが、ドライバーらからすれば、
(加害者とは言わないまでも)悪者に見えることもあるだろう。

 そもそも、長時間労働をドライバーらに強いていたら、
行政処分を受けるのは運送会社自身である。

 仕事を守りたい。従業員らを守りたい。

 そう思い、そして現状の運送ビジネスにコンプライアンス
違反があるのであれば、荷主とともに自らコンプライアンス違反の
是正に務めるしかない。それができない。運送会社側の交渉能力が
足りなかったり、あるいは荷主が高圧的で聞く耳を持たないのであれば、
トラックGメンのような公的な機関に頼るべきではないだろうか。

 なお下請法には、以下の禁止行為が定められている。

「下請事業者が親事業者の不公正な行為を公正取引委員会又は
中小企業庁に知らせたことを理由としてその下請事業者に対して,
取引数量の削減・取引停止等の不利益な取扱いをすること」
(報復措置〈第1項第7号〉)
 トラックGメンへの告発による、取引停止を恐れる運送会社は、
ぜひ下請法のこの規定も知ってほしい。

“残念な現実”と“荷主への恐れ”を乗り越える勇気を
 筆者が取材したある運送会社の社長は、このように語っていた。

「コンプライアンス違反を要求してくる荷主とは、取引を解消する
しか身を守る術はないです。ただし、取引を解消すれば売上が減ります。
新たな荷主を探す営業力や、減少した売上を補う利益のストックが
ない運送会社にはできない選択であるのが、残念ながら現実でしょう」

 当然ながら、トラックGメン(あるいは国土交通省)は、
ブラック荷主との取引を解消した後の新たな荷主の斡旋や、
取引停止に伴う売上減少を補完するための融資等は行ってくれない。
もっとも、これを政府に要求するのも筋が違うだろう。

 「進むも引くもままならない」──長時間労働を始め、
コンプライアンスが年々強化される現状に、息苦しさを
感じている運送会社の経営者は少なくないはずだ。

 鳥羽氏があるエピソードを教えてくれた。

 ある運送会社の配車担当者にトラックGメンの職員が
ヒアリングをかけたが、配車担当者は「言いたくない」の
一点張りで何も明かしてくれなかったそうだ。

 ところが後日、その配車担当者から電話がかかってきた。

 「社長に相談したところ、具体的な荷主の名前も
全部明かしていいから、相談してみよう」と背中を
押してもらったそうだ。

 怖いのは、どの運送会社も同じだろう。
だが、その怖さを乗り越え、現状を変える一歩を踏み出す勇気を
持てるかどうかが今、多くの運送会社にとって
試されているのではないだろうか。

トラックGメンの「本気の想い」
「おそらく、これほどまでに政府が運送会社に対し、
手を差し伸べたことはなかったでしょう。
私どもは、本気で『運送会社の、そして運送業界の取引環境を
適正化できるようにお役に立ち、持続可能な物流の実現に
向けて取り組んでいきたい』と考えています」。
堀越氏は、心に秘める本気の想いをそう語ってくれた。

 荷主、あるいは大手元請け物流事業者からの不当な運送取引に
悩んでいる運送会社は、全国のトラックGメンに連絡する
(連絡先一覧はこちら)ほか、国土交通省Webサイトに設置された
「輸送・荷待ち・荷役などに関する輸送実態把握のための
意見等の募集について」(※通称「目安箱」)から通報することも可能だ。

 トラックGメンへの連絡、目安箱への投稿ともに匿名で
行うことが可能である。だが、国土交通省側から事実関係の
確認を行い、より正確な情報をつかむ有効性も考えると、
名を明かして連絡あるいは通報を行ったほうが良いと思う。

 ぜひドライバーを始めとする従業員のためにも、
勇気を持って一歩を踏み出してほしい。
【引用元:ビジネス+IT】
https://news.yahoo.co.jp/articles/53604acd72121e5f14058d8dfeec594b95ceca5c

「運送会社の立場で、1番怖いのは身バレ、
つまりトラックGメンに申告したことが荷主にバレて、
取引停止等の報復措置を受けることだろう。」
この事が一番大きいでしょう。下請法があってもですね。
バレてしまうと即失注になる可能性が高いですから。失注理由は誤魔化されます。
まだまだパワーバランス的に弱者になりますし
大手以外はパワーバランスが均衡するのも
現状は非常に難しいです。
申告及び通報をして失注した場合に
通報内容に信ぴょう性があれば失注についての
補償などのサポートがあれば進むかもしれませんね。
もしくは通報の影響で運送会社を切った場合は
ペナルティが発生するなどがあれば良いかもしれません。
そうでもないと大きなリスクが目の前にあると
ほとんどの運送会社は踏み出せないと感じます。
現時点ではまだまだライバル(同業者)が多い
運送業界ですので簡単に仕事を失ってしまいますので。

情報提供するための環境整備が必要だと考えます。

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