2024年問題に間に合わせるべく「荷待ち時間1時間以内」目指す
流通4社（サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーション）が
3月に発足させた「首都圏SM物流研究会」の会員が10社に増えた。
首都圏外からの参加を受けて全国とエリア別の2部制とし、
今年度中に荷待ち1時間以内の達成を目指す。
新たに参加したのは、カスミ、西友、東急ストア、いなげや、
原信、ナルスの6社。10月20日、同研究会の活動報告で
川西秀樹東急ストア執行役員営業本部商品統括室長は
「自社だけでは乗り越えられない壁がある」と参加の背景を述べた。
研究会は、3月16日に「持続可能な食品物流構築に向けた
取組み」として宣言した以下の4項目に取り組んできた。
①加工食品定番商品の発注時間見直し
②特売品・新商品の発注・納品リードタイムの確保
③納品期限の緩和＝1／2ルールの採用
④流通BMSによる業務効率化
「流通だけでは物流効率化を十分に進められない」との考えから、
メーカー、日本加工食品卸協会、卸企業にも研究会に出席してもらい、
サプライチェーン全体の最適化を見据えて率直な意見を交わしてきた。
今後の大きな目標は、2024年問題に間に合わせるべく
来年3月末までに「荷待ち時間1時間以内」を実現すること。
会員企業の配送センターで計測したところ、荷下ろしを始めるまでに
1時間を超えるケースが見られた。バース予約システムの導入と
利用率向上を促し、荷待ち時間の短縮を図る。
6月に政府が示した「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、
食品SM業界の自主行動計画の草案作りも研究会が行った。
この草案をもとに、SM3団体（日本スーパーマーケット協会、
全国スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会）
合同で、経産省へ正式に提出する予定だ。
原信、ナルスに続いて首都圏外から参加企業が出てくることを想定し、
全体会とエリア部会の2部制に変更した。名称は全体会を「SM物流研究会」、
首都圏のエリア部会を「首都圏SM物流研究会」とした。
全体会では製配販の連携に取り組む。荷待ち・荷役作業時間の削減、
生鮮物流の効率化、商品マスターの標準化などを検討する。
エリア部会では各エリアのSM同士の連携を目的に、共同配送や
空きトラックの相互活用、輸送機器の研究などを検討する。
【引用元：食品新聞】
https://news.yahoo.co.jp/articles/496f1e9f8ff4fde0545b4dcab1d6ba3685178de9
流通各社が協力して改善に向けて活動されていることは
大変ありがたいですね。
荷主様が調整していただくことが物流にとっては
大きな改善となります。
今後の動向に注目ですね。
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