「置き配」推進では足りない

Logistics-issues.jpg 物流2024年問題

「物流2024年問題」解決への3つの提案とは?

あらゆるメディアから日々、洪水のように流れてくる
経済関連ニュース。その背景にはどんな狙い、どんな事情が
あるのか? 『週刊プレイボーイ』で連載中の「経済ニュースの
バックヤード」では、調達・購買コンサルタントの坂口孝則氏が解説。
得意のデータ収集・分析をもとに経済の今を解き明かす。
今回は「2024年問題」について。

物流業界の「2024年問題」が注目されている。
働き方改革関連法でトラックドライバー等の時間外労働時間の
上限が年間960時間と設定され、現状と比して労働時間が
少なくなるため、モノが運べず、日本全体で物流が停滞すると
懸念する人が多い。

ECで毎日のように買い物する人は多い。さらに再配達を
お願いするケースも多いだろう。先日、岸田文雄首相は
2024年問題の解決に寄与するためにと「置き配」を推進する
ポイント制度などを含む「物流革新緊急パッケージ」をまとめた。

なお、あまり語られない点として、時間外労働時間の上限設定は
企業の従業員に適用される。しかし個人事業主のドライバーは
関係がない。個人事業主は労働者であり経営者でもある。
自己の判断で長時間労働も可能だ。たとえばIT分野でも
大企業の社員は労働時間が規定されているが、ベンチャー企業の
創業メンバーは昼夜問わず働いているように。

だから物流でも調整弁として、個人事業主に仕事が流れるだろう。
2024年以降の統計を注視したいが、もしかすると稼ぎたい人たちは
従業員を辞めて独立する可能性がある。

ただ、それでは労働形態が変容しただけで根本的な解決にならない。
条件の改善と賃金の上昇があってこそ、業界に継続した人材が流入する。
そこでいくつかの私案を書いておきたい。

米国の物流関係のニュースサイトを見に行ってみてほしい。
笑ってしまうほどストライキでよく物流が止まっていることがわかる。
物流は経済の血液だが、条件改善のためには貨物も止めるのだ。
そこで、【1】職業別組合の存在が望まれる。組合が堅苦しいなら
SNSでもいいので、横のつながりで荷主や政治に声を伝える機会を
作るのだ。日本では企業別組合が大半で、なかなか横断的な声が
上げにくい。前述の通り個人事業主らとも連携していく必要がある。

また、【2】再委託契約の見直しも必要だ。
たとえば「ここからここまで1万円で運んでね」と荷主と物流業者が
契約をする。しかし現状では、物流業者が”おいしくない仕事”
と思ったら別の下請けの物流業者に8000円で再委託する。
さらに孫請けの物流業者に6000円で委託する……
といった中抜き構造が生じる。しかも、孫請けの業者が事故を
起こしても責任の所在が不明確になる。できるだけ荷主が
把握できる業者が運ぶのがふさわしい。
そのためには再委託契約の制約が必要だ。

さらに、【3】企業別待ち時間の公開も有効だろう。
現在、営業用トラックの積載率は40%程度だ。
空のまま過ごす時間が長い。なぜなら企業ごとに細かな対応を
求められるからだ。荷物を運んでも長時間待たされて
なかなか渡せない、とか。工場の近くで、トラックが列に
なり待つ様子を見た経験のある人は多いだろう。

だから私は、物流会社が荷物を運ぶ際にどの荷主企業に時間を
費やしているか、待ち時間トップ10でも100でもいいので、
ただただ事実を集計し、行政が公開すれば一発で効率化が進むと思う。
待ち時間こそが最大の非効率要因なのだから、ここを改善せねばならない。
経済の血液である物流が滞らないのは関係各位の努力ゆえだ。
加藤浩次さんを真似るなら「当たり前じゃねえからな」と言っておきたい。
【引用元:週プレNEWS】
https://news.yahoo.co.jp/articles/547ff4f81024f6d828e1579c317571dc9471acac

孫請けについては業界として考える必要が
あると考えます。
ここまでくると超薄利やトントンで運行していたりします。

待ち時間の公開は良いと考えます。
当たり前のように待たせている現実を公開して
抑止につなげれます。
2カ月連続や年間に3回などの設定をして
ペナルティが発生するようにすれば
撲滅も可能かと思います。
全国の待ち時間を集計したら恐らくその数値を
知ると驚愕するような結果になると思われます。
この部分の改善は業界にとって大きな効果があります。
物流2024年問題は関係各社が協力をしないと
改善は不可能であり協力しないと未来はありません。
一丸となって改善していくことを切に願います。

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