物流「2024年問題」到来待たず… / 【物流倉庫・運送】株式会社TransportWunder

貨物運送の倒産急増

2024年4月からトラックドライバーの残業が年間で
960時間に制限される「2024年問題」まで半年となる中、
その影響が出始めている。信用調査大手2社の調べによると、
23年1―9月期の道路貨物運送業者の倒産件数はすでに
例年を大幅に上回った。燃料価格の上昇、ドライバー不足、
コロナ緊急融資の返済などが要因だ。
政府は物流革新緊急パッケージで対策に乗り出したが
「足元の中小零細の倒産は止まらないだろう」
（帝国データバンク）と見る向きもある。（編集委員・板崎英士）

帝国データバンクの調べによると、23年1―9月の
道路貨物運送業者（トラック運送、宅配便）の倒産件数は
220件で、前年同時期の169件を大幅に上回った。
200件を超えるのは軽油価格が大幅に上昇した
14年以来9年ぶり。倒産理由は燃料などの物価高が
82件、人手不足が28件だ。

東京商工リサーチの調べでも、同期間の倒産件数は234件。
前年同期は174件で、3年連続で前年同期を上回った。
倒産理由も物価高が85件だが、人手不足は前年同期の
2倍の30件で、集計を開始した13年以降では最多という。

倒産が増える背景には燃料価格の高騰分や荷待ち、
荷役などのコストが適正に運賃に反映されない実態がある。
帝国データが7月に行った調査では、運輸・倉庫業では
コストが100円上昇した場合に26・2円しか請負価格に
反映できていない。
ただ「企業努力で価格転嫁したところもあり、ドライバーが
そうした条件のよい企業に移って差が広がっている」
（情報統括部）という。受注してもドライバー不足で対応できず、
事業を断念する悪循環だ。

国は6日に「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめ、
コンビニエンスストアでの受け取りなどによる再配達の
半減や自動化、機械化の推進による効率化、荷待ちや荷役時間を
標準運賃に含めることで賃上げ減資の確保、10年後をめどに
船舶や鉄道輸送を倍増しドライバー不足に対処するとした。
野村総合研究所は今の状況が続くと30年には全国の35％で
荷物の配送ができなくなると試算しており、政策の実行力が問われている。
【引用元：ニュースイッチ】
https://news.yahoo.co.jp/articles/51f291e4a02a0ccd37fe3cd6b907ee0c62424a79

コロナ渦が明けてこれまでのしわ寄せによる
反動が色々なところに出てきております。
増税や原油の高騰など経営を圧迫する事が
目まぐるしく増えています。
その分の収入源が増えているならば良いですが
現状維持や減少により中小企業は非常に苦しいのが
現実です。2023年も残りわずかですが年末にかけて
業界的には忙しくなり仕事は増えますが赤字を
増やすのみとなってしまい倒産する企業が年始からも
増えるのではないかと予測されます。
いよいよ待ったなしの2024年ですがこの1年で
どれだけの企業が生き残れるのかが正念場ですね。