「運輸業の倒産リスク」が3倍に急増!

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7月以降さらに深刻化も【帝国データバンクが解説】

 いよいよ1カ月を切った。「働き方改革」を進めるべく、
新たに4月から時間外労働の上限規制が適用される。
規制対象となる数ある業種の中で、一事業者だけの
問題ではなく、産業を問わず幅広い業界や消費者の
日常生活にも大きな影響を与えかねないのが「運輸業」だ。
(帝国データバンク情報統括部情報編集課長 内藤 修)

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● 全国・全業種の約6割に
「2024年問題」でマイナスの影響

 帝国データバンクが今年1月、「2024年問題」に
対する見解について、全国・全業種の1万1000社超に
アンケートしたところ、「マイナスの影響がある」
とする企業が59.9%を占めた。
さらに、物流の2024年問題に限ってみると、
「マイナスの影響がある」企業は68.6%に上った。

 企業からは「現状も部材不足の納期遅延が多い。
物流問題が生産計画に波及し、さらに悪化するかもしれない」
(電気機械メーカー)、「物流コストが増加すれば、製品単価の
上昇につながり、景気は後退する」(繊維問屋)などの声が
聞かれ、物流コストや人件費の増加、人手不足の悪化を
懸念する企業が少なくない。

 人手不足や輸送能力の低下などが懸念される、
いわゆる「物流の2024年問題」の影響本格化を前に、
倒産に追い込まれる中小企業が後を絶たない。
昨年1年間で倒産した「道路貨物運送業者」は
315件を数え、前年(238件)から3割以上増加した。
なかでも、ドライバー不足や2024年問題を理由に
事業継続を断念するケースが目立つ。

● 今年に入って相次ぐ 運送業者の経営破綻

 今年1月に破産したツチヤ商運(愛知県)は、
慢性的なドライバー不足が破綻の引き金となった1社。
創業から50年以上にわたり、愛知、岐阜、三重の3県を
主な営業エリアとして、冷凍・冷蔵品を中心に食料品や
菓子配送を手がけ、2013年9月期には年収入高
約5億8000万円を計上していた。

 しかし、収益性に乏しく赤字決算を散発し、
債務超過の状態が続いた。
2019年には貨物自動車運送事業法違反で行政処分を
受けるなど対外信用が悪化したほか、同業者との
競争激化もあって受注が伸び悩み、2022年9月期の
年収入高は約4億5000万円にとどまっていた。
近時も慢性的なドライバー不足や燃料費高騰でさらに
収益は悪化し、業況改善の見通しも立たなくなり、
昨年6月には実質的に事業停止に追い込まれた。

 今年2月に破産した柴田運輸(大阪府)も、
2024年問題が破綻の引き金となった1社だ。
70年以上の業歴を誇り、取扱品は自動車・自転車部品を
中心に染料や化学工業薬品、化成品など多岐にわたっていた。
本店以外に愛知県にも拠点を構え、2006年3月期には
年収入高約14億4300万円を計上していた。

 しかし、近年はドライバーコストや燃料費の上昇に加え、
2020年以降はコロナ禍の影響で自動車部品メーカー向けの
受注が鈍化し、年収入高は4億円台にとどまっていた。
近時も燃料費の高騰が続き、資金繰りはひっ迫。
2024年問題に伴う費用負担の増加を考慮して事業の
立て直しは不可能と判断し、昨年11月に同業者へ
運送事業を譲渡した上で、翌12月に事業を停止した。

● 運輸業の倒産リスクは コロナ前の3倍に急増

 厳しい外部環境もあり、運輸業は相対的に
「倒産リスクが高い」業種のひとつとなっている。
帝国データバンクが昨年末時点のデータを基に、
「コロナ禍前後に見る倒産リスクの変化」を
分析したところ、運輸業は“特にリスクが高まっている
業種”に該当していることが分かった。

 分析にあたっては、「今後1年以内」に倒産する確率を
個別企業ごとに算出する帝国データバンク独自の
リスク指標『倒産予測値』(※G1~G10の10段階の
グレードに設定。
G1が最も倒産リスクが低く、G10が最も高い)を用いた。

 算出可能な145万社について、2023年末時点で特に
倒産する確率が高いG8以上(=高リスク企業)の比率を
見ると、全49業種平均は8.7%となり、コロナ禍前の
2019年末(7.8%)から0.9ポイント上昇した。

 2019年と2023年の倒産リスクを比較し、
特に高リスク企業の割合が上昇した上位業種のひとつが
運輸業だ。2019年に11.0%だった比率は2023年に
33.3%へ急上昇し、コロナ禍を経て倒産リスクの高い
企業が3倍に急増した。2024年問題を背景とした
深刻な人手不足に加え、燃料費高騰が運輸業者の経営を
圧迫していることが背景にある。

 “倒産予備軍”となる企業も水面下で増加している。
帝国データバンクの推計によれば、本業の利益で借入金の
支払利息を賄えない「ゾンビ企業」(2022年度)は、
前年度から3割増え、25万1000社(全国・全業種)
に上った。コロナ禍前の2019年度は14万8000社だったが、
金融機関によるリスケ(借入金の返済条件変更)や
実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の利用で
多くの企業で債務が膨らんだ。

 2022年度のゾンビ企業の比率は全国・全業種で
17.1%となり、前年度から3.6ポイント上昇した。
この上昇率は、帝国データバンクがゾンビ企業の調査を
始めた2007年度以降で最も大きかった。
2022年度の17.1%は過去10年で最も高く、
日本企業全体の約6社に1社で「企業のゾンビ化が
進んでいる」との見方もできる。

 なかでも、貨物自動車運送業を含む「運輸・通信業」の
ゾンビ企業の比率は23.4%と、全業種平均を大きく
上回っており、今後はこうしたゾンビ企業が実際に
倒産に追い込まれるケースが増えていくだろう。
運輸業の多くは小規模な事業者で内部留保に乏しく、
外部環境が急変すると資金繰りが行き詰まる傾向にあり、
総じて経営悪化から倒産に至るまでの期間は短い。

 目前に迫った2024年問題の影響が本格化する4月以降、
なかでも新型コロナウイルス対策として導入された
各種資金繰り支援策が終了し、コロナ前の支援水準に
戻る7月以降、中小運送業者の倒産リスクはさらに
高まっていきそうだ。
【引用元:ダイヤモンド・オンライン】
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f20909572a58672656fd7cef8d43cddc684ca6f

倒産リスクが3倍に急増は注意が必要ですね。
リスクヘッジしておかないと巻き込まれて
経営を悪化させるもしくは最悪の場合は
連鎖倒産もありえます。
取引金額が大きいとダメージが大きいですので。
今年は業界内が大きく変わっていきそうですね。

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