世間が賃上げで沸いても

Logistics-issues.jpg 物流2024年問題

「物流企業」「物流担当者」の苦悩は全然尽きないワケ

物価上昇の背後にあるもの

 物価の上昇が続いている。年初の各新聞には、
さまざまな業界トップのインタビューが載っている。
そこでよく語られるのは、
「2023年は値上げが消費者に浸透した」というものだ。

 実際、2023年は多くの商品やサービスの価格が上がった。
政府が発表した生鮮食品およびエネルギーを除く
消費者物価指数は、2020年を100としたときに

「4~6%」

の上昇が見られた。
一消費者である筆者(田村隆一郎、経営コンサルタント)の
感覚では、もっと上昇していたのではないかと思うが、
いずれにせよ、2023年は本格的な値上がりの年で
あったことは間違いない。

 この上昇が2024年も続くのか。
いくつかの企業トップからは「2024年も引き続き価格を
上げざるを得ない」とのコメントが見られた。

 物価が上がる要因のひとつとして、

「物流費の上昇」

が挙げられる。

 いわゆる「2024年問題」を契機として、トラック運賃の
引き上げが進行している。トラック運賃の値上げはすでに
浸透したのだろうか。筆者周辺の物流事業者は、
運送会社による荷主や元請け業者への値上げ交渉が
終わったという見方をしているわけではない。むしろ、

「これからが本番」

という企業も少なくない。多くの企業は3月が決算期で
4月から新年度がスタートする。

「予算の都合上、3月までは値上げを受け入れる
わけにはいかない、4月以降で交渉したい」

と伝えている荷主もいる。
これらを考慮すると、今後も運賃値上げが続く可能性が高い。
4月から佐川急便が7%、ヤマト運輸が2%の値上げを発表したが、
宅配便だけでなく、企業間物流のトラック運賃も4月から
相次いで値上げされるだろう。

物流センターの運営課題

 物流費の構成要素は、トラック運賃だけではない。荷物の

・保管
・仕分け
・検品

といった、物流センターの運営費も、物流費に占める割合が高い。

 現在、多くの物流センターの運営で大きな問題と
なっているのは、人手不足である。商品はメーカーの
工場から直接店舗や消費者に届くわけではない。
その間に複数の物流センターを経由する。

 例えばコンビニエンスストアで売られている飲料や菓子は
工場で作られた後、いったんメーカーの倉庫で保管される。
その後、卸から発注があれば卸の物流センターに向けて出荷される。

 卸の物流センターではメーカーから入荷した商品を
数日から数週間保管する。コンビニエンスストアから卸に
対して発注が掛かれば、保管されているものをピッキングしたり、
品質や数量に問題ないかの検品をしたりといった荷役が行われる。
コンビニエンスストアの物流センターでも卸から入荷された
商品の検品や各店向けへの仕分けといった作業が行われる。

 この場合、メーカーからコンビニエンスストアの店舗までは

「3か所の物流センター」

を経由することになる。その3か所はいずれも人手不足に
陥っている。物流の現場において、人手不足のために保管が
できない、出荷ができない、配送が遅れるということは許されない。
何としても人材を確保しなければならないのである。

企業の賃上げ計画が拡大

 現在、大型物流センターがあちこちに増えている。
ひとつのセンターに複数の荷主や物流企業が入居して
いるところもある。1階のA社が時給1000円、
2階のB社が時給1100円で募集していれば、
どちらの会社に労働者が集まりやすいかは火を見るより明らかだ。

 また、自社で従業員を確保できない場合は、派遣会社を通じて
人材派遣を依頼することになる。その場合、自社の従業員の
賃金よりも高い時給を支払わざるを得ない。
そうした競争要因がない場合でも、賃上げの機運は高まっており、
2023年に賃上げを実施し、2024年にも賃上げを実施する
計画を発表する企業が増えている。

 政府も継続的な賃上げを推進しており、正社員だけでなく
パートやアルバイトの賃金が上昇することは間違いない。
実際、流通大手のイオンは2024年春にパートを7%、
ワークマンは平均5.1%賃上げすると発表している。

 物流センターで働く人たちの賃金が上がることは、
物流センターの運営費が上がることを意味する。
これを荷主企業や販売する商品に転嫁しなければ、
物流センターの運営が成り立たなくなる。

投資コストと効率化のジレンマ

 物流センターの人手不足は、新型コロナウイルスの影響からの
景気回復もあり、短期的には解消される見込みはなく、
人の取り合いは続くだろう。人手に代わってロボットや
省力化のためのマテリアル・ハンドリング
(マテハン。荷役や搬送、保管などを行うための各種機器)
の導入が進むだろう。

 しかし、こうした導入には多額の投資が必要であり、
減価償却費を考慮すると大幅なコスト削減は容易ではない。
また、物流センターでは人の目と手によるきめ細かな作業が
要求されることも多い。ロボットやマテハンの導入で
大幅に人手を削減できる現場は限られている。

 そのほか、電気代などの光熱費、物流センターを建設するための
資材費や工事費も高止まりしており、大幅な値下がりは期待できない。

 つまり、トラック運賃だけでなく、

・物流センター運営を含めた物流費の上昇
・それにともなう物価の上昇

は今後も続くだろう。政府は物価・賃金の上昇を通じて
経済の好循環を目指しており、多くの国民がその恩恵を
受けることになるが、企業の物流担当者や物流業に
とっては悩ましい状況が続きそうだ。
【引用元:Merkmal】
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d59349a74fa77a2349d09db27f9391673d95017

物流業界(倉庫)についても人材及び人員不足になっていきます。
ロボットやマテハン機器を導入してオートメーション化していくことが
重要となってきます。
どれだけ省人化できるかという点を考える必要があります。
省人化をするためには初期投資が必要となってきますので
零細企業にとっては非常に厳しい状況となります。

賃上げをするためには利益を確保する必要がありますので
値上げと削減を同時進行する必要があります。
この2つの壁をどのように超えていくのかが
中小規模の物流会社の最重要課題になります。

規模の大きい物流会社や大手物流会社に
吸収されていくことになるのか潰れていくのか、
それとも課題をクリアして成長できるのか!
時代の変化に対応できなければ未来はありません。
10年後・20年後の物流業界の状況がどうなっているのか
ある意味で楽しみであります。

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