日本郵便、郵便事業で2年連続赤字

896億円

　日本郵便が25日発表した2023年度の郵便事業収支は、
営業損益が896億円の赤字（22年度は211億円の赤字）だった。
07年の郵政民営化以降で初めて赤字に転落した22年度に続き
赤字は2年連続で、損失が拡大した。

【写真】大量のアマゾン配達物がぎゅうぎゅうに詰め込まれた軽バン

　内訳は、国内郵便が918億円の赤字。インターネットや
SNS（ネット交流サービス）の普及で郵便物が減少したことに加え、
人件費の上昇などで集配運送委託費の負担が増えたことが主因だ。
一方、国際郵便は、新型コロナウイルス禍で停止していた
欧米向けの引き受けが再開した影響などで22億円の黒字だった。

　日本郵便株式会社法に基づく業務区分別の営業損益は、
郵便物や印紙などの「第1号」が郵便物の減少などにより
951億円の赤字で、貯金や為替などの「第2号」も手数料の
減少などにより270億円の赤字。保険の「第3号」（78億円の黒字）、
「ゆうぱっく」などの荷物や投資信託、がん保険、不動産といった、
ユニバーサルサービス以外の「第4号」（1106億円の黒字）は
利益を確保した。ただ、全4区分で22年度と比べ減益となり、
合計では37億円の赤字だった。

　日本郵便は収支改善へ、10月から手紙やはがきの料金を
約3割値上げするが、24年度の郵便事業収支は赤字となる見通し。
25年度に黒字化するものの、郵便局網の維持費などが重く、
26年度以降は再び赤字が続く見込みだとしている。【藤渕志保】
【引用元：毎日新聞】
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9b6007c8157bdc9bd01f1fbf0865bc859d0102f

インターネットの普及でデジタル化が
ドンドン進んでいますのでその影響は多大ですね。
郵便代が値上がりになりますので請求書の郵送の削減に
拍車がかかり減少傾向になるでしょう。
郵便物の事業の業績回復が一番難しくなりそうですね。
郵便局の数も非常に多くその分の人件費もかかりますので
今後は抜本的な見直しと改善になっていきそうですね。

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