「中堅企業」を新設【政府】

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M&Aなど税制優遇へ

 政府が通常国会に提出する産業競争力強化法などの
改正案が判明した。中小企業を除く従業員数2千人以下の会社を
「中堅企業」に法律で位置づける。
国内投資に積極的な企業を「特定中堅企業」と認定し、
設備投資やM&A(合併・買収)などで税制優遇する。

 法案は、同法など4本の改正案で構成。
(1)国内投資拡大につながるイノベーション・新陳代謝の促進
(2)戦略的国内投資の拡大の2本柱からなる。

(1) は「我が国経済の牽引(けんいん)役である
中堅企業・スタートアップ(新興企業)への集中支援等の
措置を講じる」とした上で、新たに「中堅企業」の枠組みを定義。
中でも賃金水準が高く、国内投資に積極的な中堅企業を
「特定中堅企業」と国が定義し、支援する。

 具体的には、複数回のM&Aを行う場合、株式取得価額の
最大100%を10年間、損失準備金として積み立てられる
税制優遇
日本政策金融公庫による大規模・長期の金融支援
知的財産管理への助成・助言――など。このほか、
設備投資減税も拡充する。
【引用元:朝日新聞デジタル】
https://news.yahoo.co.jp/articles/90f9b70314523d54f14c41731475b3b89100b39b

国内投資につながるので良いのではないかと
感じる半面で1つだけ懸念があるのは
「特定中堅企業」を国が認定(定義)する事です。
そこに発生しかねない癒着や天下りや便宜です。
認定(定義)条件などが明確でクリアな状況であることを願います。

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