自治体の給食施設新設費用を支援へ…政府方針
政府は、来年度から実施予定の小学校給食の無償化に向け、
給食を実施していない市町村が給食施設を整備する
費用について、支援を拡充する方針を固めた。
2025年度補正予算案に関連経費を盛り込む。
小学校給食を巡っては、未実施の自治体や学校もあり、
一律で無償化した場合、公平性の確保が課題となる。
自民、日本維新の会、公明の3党は、無償化の具体的な
制度設計の協議を進めており、月内にも詳細な制度案をまとめる。
複数の関係者によると、無償化を見据え、給食センターなどを
整備する自治体への財政支援を拡充する。
無償化対象は公立校に限定する方向で、自治体に予算を補助する案を
検討している。支援額は、給食費の全国平均の月4700円程度
とする案が軸で、超過分は保護者らが負担する「実質無償化」に
とどめるべきだとの意見も出ている。
【引用元:讀賣新聞オンライン】
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ebec7ebb04e246c41e2c4a7dc44c1acfc5e7d0b
この政策には注目しております。
我が家では2人が対象になるので
非常に大きいです。
家計が助かるのでお願いしたいですね。
昨日も買い物に行って冷食関連が
大幅に値上げとなっており悲しみしかありません。
次年度から無償化になることを願いします。
お隣の福岡市は既に無償化です・・・

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