耐震基準の地域格差を見直しへ

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リスク低いとされた能登は現行では東京の10%引きの強度

 国土交通省が、建築物の耐震強度に地域ごとで
差をつけている制度の見直しを検討していることがわかった。
能登半島地震や熊本地震など、半世紀近く続く現行の基準で
必要な強度を割り引くことが認められている地域で
大規模地震が相次いだことを受け、基準を全国一律
とすることも視野に入れている。

 耐震基準は、震度6強~7程度の地震でも倒壊しない
強度を原則とするが、構造計算が必要な鉄筋コンクリートの
建築物と3階建て以上の木造建築物では地域差を設定。
地域ごとにリスクを評価し、耐震強度に「地震地域係数」を
掛け合わせることが建築基準法で定められ、
係数が国交省の告示で規定されている。

 東京都や大阪府などはリスクが大きいとして係数は
「1・0」だが、新潟、広島県などは「0・9」、
福岡、長崎県などは「0・8」とされ、構造計算時に
それぞれ強度を1割、2割下げることができ、
一般的に建築コストが低くなる。

 現行の係数は1980年に規定された。2016年の
熊本地震、18年の北海道胆振(いぶり)東部地震で
震度7が観測された地域はいずれも「0・9」だったが、
被害は2階建て以下の木造住宅が主で、係数は大きく
影響しなかったとみなされ、見直しには至らなかった。

 しかし、最大震度7を観測した1月の能登半島地震が
発生したエリアも係数は「0・9」で、国交省は
本格検討にかじを切ることにした。

 有識者による委員会が、石川県内の鉄筋コンクリートの
建築物の被害調査を進めて耐震強度と被害の関係などを
分析し、今秋をめどに方向性を示す方針。「1・0」に
統一する場合、国交省の告示を改正した上で、改正後に
建てられる建築物に適用する。改正前の建築物については
「不適格」扱いはせず、その後の補強などは求めない考えだ。

 国交省幹部は「耐震強度に地域差があることが、防災意識を
醸成する妨げになりかねない」としている。

 ◆地震地域係数=過去の記録を基に、発生頻度や被害の
程度などに応じて、国が1・0~0・7の範囲で定め、
構造計算時に掛け合わせる。1952年に国が各地域の
係数を告示し、80年に1度改定された。
【引用元:讀賣新聞オンライン】
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c4a6eb455fb0cc88ff09c2801088252de785495

阪神大震災を経験した私からすると
建物の耐震強度の基準がまだ統一されていないことに
ビックリしました。
地震大国でどの地域でも起こりうる可能性があるのだから
阪神大震災以降に建てられた分は新基準で統一されて
建築されていると勝手に思っていました・・・
過去を踏まえてより大きい地震を想定して
基準を設定して建築をしていただきたいと
率直に思いました。
よくある「今までになかった」が出ないように!

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