トラックの輸送能力不足対策で警察が検討する / 【物流倉庫・運送】株式会社TransportWunder

「最高速度引き上げ案」ってアリ？　トラック協会に聞いてみた

2024年に物流業界が直面するトラック運転手不足問題

　物流業界の問題として耳にする2024年問題。
その背景はさまざまだが、簡単に言えば人手不足でトラックを
運転するドライバーが減ってしまい、2024年4月から輸送能力が
大幅に低下することだ。そんな背景からか、輸送能力を維持するため、
警察庁は大型トラックの高速道路での速度を引き上げることについて、
検討会を設けて議論を始めているとのこと。正直、これは効果が
あることなのだろうか？　そんな疑問を全日本トラック協会にぶつけてみた。

2024年問題について

　冒頭で簡単に触れた2024年問題だが、なぜ2024年4月から
輸送能力が大幅に低下するのだろうか？　その理由は2024年
4月から時間外労働960時間の上限規制と改正改善基準告示が
適応され、トラックドライバーの労働時間が短くなるからだ。

　これにより、2024年に14.2％不足していると言われている
輸送能力が、2030年には34.1％の不足になると言われている。
根本的なトラックドライバーの人手不足が原因にあるのだが、
日本のさまざまな産業やサービスは物流が支えており、
2024年問題は大きな社会問題と言えるのは間違いない。

速度引き上げについて

　そのような社会問題を受けて、警察庁が今年7月ごろから
有識者の検討会を設け、議論を始めたのが高速道路のトラック
速度引き上げについてだ。これは元々、政府が取りまとめた対策の
なかにあった方針を受けて議論を始めることとなった。
その方針とは、事業者がより効率的に荷物を配送できるように、
現在時速80キロとされている高速道路でのトラックの最高速度を
より引き上げる方向で調整することだ。

　対象となるのは総重量8トンを超える大型トラックが
中心となる。積み荷の重量などで運動性能が劣るという
理由からか速度が制限されているが、運転支援システムの
採用などにより、安全性は向上しているといった指摘もある。

最高速度引き上げだけでは解決しないトラック運転手不足
全日本トラック協会に聞いてみた

　このような警察庁の検討に対して、トラック業界は
ウェルカムなのかそれとも懐疑的に感じているのか？　
そんな疑問をぶつけてみた。

　得ることが出来た返答としては、まず警察庁の具体的な
考えがわからないということだ。有識者での検討会がされて
いるそうだが、その詳細内容などはトラック協会の耳には
入ってきていないそうだ。そのため、実施される区間や
距離などが不明瞭であるから、実際にどれほどの効果が
表れるのか予想が付かないとのこと。

　また、荷物の特性によって速度を引き上げることが
難しい場合もあるし、ドライバーへの負担が増すかも
しれないという観点もある。速度が引き上げられることで
現場での選択の幅は広がると思うが、それがウェルカムか
否かはケースバイケースだと思われる……とのことだ。

　ただ、速度が引き上げられることがマイナスになる
ことはないと思うと考えているようで、多かれ少なかれ
プラスには作用すると捉えているとのこと。
速度が引き上げられると言ってもまだ具体的に見えてない
部分も多いので、どこまでプラスになるかがわからないと
いったところだろう。

　速度の引き上げだけでなく、政府が策定した物流促進の
政策パッケージなどに基づいて、ハードやソフトさまざまな
方向からの対策が必要だと全日本トラック協会の担当者は
述べていた。

　単純に速度を引き上げればOKという訳でもないし、
賃金を引き上げて人手不足を解消しようにも、運送会社の
体力的に厳しい面もある。トラックドライバーの人手不足は
さまざまな要素が絡み合う複雑な問題なのだ。
【引用元：WEB CARTOP】
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a0dd2bd2dbc53e6162a6e61786fa7161027d1fe

最高速度の引き上げは良いですがそれだけでは
効果が薄く事故確立だけアップします。
大型車の高速料金の引き下げを推奨します。
下道で走るトラックをまずは０にできるような
施策も必要です。
高速料金が大幅に削減できれば運送会社もその分を
賃金へ回せるようになります。
運送会社の収入と利益が増える施策をしないと
待遇が良い求人及び従業員への給与還元が出来ずに
人は来ずに人が離れていくことへの歯止めが出来ません。