少子化支援金の説明に苦心する岸田首相

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「国民への追加負担なし」明言、本当に実現できるか疑念も

 岸田首相が看板政策の「次元の異なる少子化対策」を巡り、
財源に活用する「支援金制度(仮称)」の説明に苦心している。
「国民に実質的な追加負担を生じさせない」と明言したものの、
少子高齢化で社会保障費が増大する中、本当に実現できるのか
との疑念が生じているためだ。

公平さ徹底

 「賃上げと歳出改革によって国民の負担を軽減させ、
その範囲内で支援金を用意するという考え方だ」

 首相は支援金制度について、22日の衆院予算委員会でこう強調した。

 「負担能力に応じ、公平に支え合う仕組みを徹底していきたい」
とも述べ、来年の通常国会で関連法案の成立を目指す考えも示した。

 政府は児童手当の拡充を柱とする少子化対策のため、
今後3年間で年3兆円台半ばの安定財源を確保する方針だ。
このうち、1兆円程度は、公的医療保険の保険料に上乗せして
徴収する「支援金」で捻出することを検討している。

 首相が目指すのは、医療や介護などの社会保障費を減らし、
医療保険料の上乗せ分と相殺することだ。
しかし、保険料引き上げは「単体で見た場合、負担増でしかなく、
国民に分かりにくい」(自民党中堅)との懸念がある。

 財務省幹部は高齢化による社会保障費の自然増は今後も続くため、
「いつまでも相殺できるかは分からない」と明かした。

ジレンマ
 社会保障費を削れば、首相はジレンマに直面することにもなる。
首相は介護分野の情報通信技術(ICT)活用などを挙げ、
「幅広い分野で効率化の可能性はある」と主張しているものの、
予算削減は医療・介護サービスの質低下につながる
可能性があるためだ。

 年末に控えた2024年度の診療報酬と介護報酬などの
同時改定は、首相にとって歳出カットの好機といえる。
しかし、日本医師会などは首相が賃上げを掲げていることから、
大幅な引き上げを目指しており、首相がどこまで
切り込めるかは不透明だ。

「まやかし」
 22日の衆院予算委では、立憲民主党の岡田幹事長は
支援金制度について、「若い世代の拠出が増えるだけではないか。
結局、まやかしだ」と批判した。

 政府・与党内では、「首相が負担増の議論に真摯(しんし)に
向き合わなければ、内閣支持率をさらに押し下げる要因と
なりかねない」との危機感も出ている。自民の閣僚関係者は
「関連法案は通常国会で相当、重荷になる」と指摘した。
【引用元:讀賣新聞オンライン】
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6e1350cb59bc063be82b062833923faac3afbda

「国民に実質的な追加負担を生じさせない」
この言動の「実質的な」に違和感があります。
少子化対策系は我が家には影響が大きいので
細かく見るようにしていますが、この文言は
ちょくちょく目にしており含みがあると感じ
信用はできないと率直に思います。
素直に言い切らないという事はそういう事なんだろうと
仮説を立てています。
コロナ渦から世の中の変化が目まぐるしいですが
多人数の子供を抱える我が家では少しずつ苦しい状況に
なってきています。
物価の高騰と光熱費の値上げは慢性的にダメージが
ありますので何とか現状維持に抑えられると助かります。

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