能動的サイバー防御、国外からの通信監視へ

重要インフラに限定し事業者の事前同意を得る案

　政府は重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」で、
外国から国内への通信情報を取得し、監視する方向で調整に入った。
対象は電力会社などの重要インフラ事業者への通信に限り、
事業者の事前同意を得る案が出ている。日本を経由する外国間の
通信情報はより緩やかな要件で入手したい考えだ。

【写真】「能動的サイバー防御」の導入に向けた
有識者会議の会合であいさつする河野デジタル相

　能動的サイバー防御は、政府が平時から通信情報を分析することで、
攻撃を検知し、必要に応じて攻撃元のサーバーなどに侵入して
無害化する仕組みだ。機能が停止すれば、社会に甚大な影響を及ぼす
発電所や鉄道などの重要インフラに対するサイバー攻撃の阻止に
役立てることが想定されている。

　導入にあたっては、憲法が保障する「通信の秘密」との
整合性が焦点となる。政府内では、サイバー攻撃が外国から
国内の重要インフラを標的に行われることに備え、事業者の同意を
得たうえで、通信情報を取得する案が浮上している。

　事前の同意があれば、通信の秘密に抵触することは避けられるためだ。
通信情報を取得する際、国内間の通信をどう扱うかについては、
与党や有識者会議（座長＝佐々江賢一郎・元駐米大使）の議論を
踏まえ、慎重に検討を進める。

　いずれの通信情報に関しても、政府が取得するのは原則として、
メール本文などの通信の本質的内容ではなく、インターネット上の
住所にあたるＩＰアドレスや通信量など「メタデータ」と呼ばれる
付随的な部分のみとし、制度の乱用を防止するため、独立性の高い
第三者機関がチェックする制度設計が有力だ。

　政府は外国間通信については、憲法による保障の程度が弱く、
安全保障上の必要性といった「公共の福祉」の範囲内であれば、
同意なしでの取得も可能だとみている。外国間通信を巡っては、
国際通信の９割を担う海底ケーブル網で日本がアジアの
主要ハブになっており、中国やロシアなどからのサイバー攻撃に
関する情報の取得が期待されている。
【引用元：讀賣新聞オンライン】
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e93fa3bf7e68746c7ef108b7ba2ae330a89beec

日本はサイバー攻撃の部類には弱い印象です。
ある程度の費用をかけて教育して人材を作っていく必要が
あると考えます。
国の情報を守る体制を構築して継続される仕組みを
作らないといけません。
秘密裡でもいいので最強の組織を構築していただきたいですね。

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