【一覧表】児童手当の所得制限は撤廃の動きへ!

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早生まれは「扶養控除」でも不利って本当?

政府は、少子化対策の「子ども・子育て支援金」制度で、
子ども1人あたりの給付額が平均146万円増額すると
発表しました
(0歳から18歳までの間に受ける平均的な給付拡充の額)。

【児童手当】友人の子が「早生まれ」で不利だと言っています。
どういうことですか?2024年からの”拡充案”も予習

給付が増える支援策の1つが「児童手当」です。

2024年10月から新制度がスタートしますが、一方で児童手当は
「早生まれが不利」といわれます。

何が不利なのでしょうか。

今回は、児童手当の新たな拡充案と、早生まれが
不利になる理由について解説します。

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新たな児童手当の制度
現行の児童手当は、子どもが生まれてから中学生まで支給されます。

給付額は、以下の一覧表の通りです。

3歳未満:一律1万5000円
3歳以上:小学校修了前:1万円(第3子以降は1万5000円)
中学生:一律1万円

2024年10月からスタートする新たな児童手当では、
以下のポイントが変わります。

 ・所得制限の撤廃
 ・第3子以降の給付額が増加
 ・給付期間が高校生まで延長
それぞれの内容について、解説します。

●所得制限の撤廃
現行制度では、手当が一律5000円の特例給付になる
「所得制限限度額」と、児童手当が支払われない
「所得上限限度額」が設定されています。

新たな拡充案では、所得制限が撤廃されることとなりました。
この結果、すべての子育て世帯に対して児童手当が支払われます。

●第3子以降の給付額が増加
現行制度では、第3子以降の支給額は3歳から
小学校卒業まで1万5000円でした。

新制度によって、第3子以降は給付額が3万円になります。

●給付期間が高校生まで延長
現行制度では、中学生までを支給期間としていました。
10月より、高校生まで支給期間が延長となります。

このように、所得制限の撤廃や給付期間の延長によって、
給付額が増加しました。では、早生まれが不利とされている
根拠について確認しましょう。

早生まれだと児童手当の受給額が少ない?
児童手当が早生まれに不利なのか、4月生まれと
3月生まれの支給額を計算しながら確認しましょう。

●4月生まれの場合
4月生まれの場合、児童手当の支給月を見ていきましょう。

 ・3歳未満まで:36ヵ月
 ・3歳~小学校入学(6歳11ヵ月)まで:47ヵ月
 ・小学生:72ヵ月
 ・中学生:36ヵ月
 ・高校生:36ヵ月
支給総額は、245万円となります。

●3月生まれの場合
3月生まれの場合、児童手当の支給月を見ていきましょう。

 ・3歳未満まで:36ヵ月
 ・3歳~小学校入学(6歳0ヵ月)まで:36ヵ月
 ・小学生:72ヵ月
 ・中学生:36ヵ月
 ・高校生:36ヵ月
支給総額は、234万円となります。

4月生まれの場合、3歳になってから小学校に入学するまでの
月数が47ヶ月ですが、3月生まれは36ヶ月になります。

つまり、早生まれが不利といわれる理由は、
受給できる期間が11ヵ月短いためです。

このように、児童手当だけでなく早生まれが不利になる制度は
他にもあります。その1つである扶養控除についても
確認しましょう。

扶養控除も早生まれは不利になる?
扶養控除は、16歳以上の扶養親族がいる場合に38万円の
所得控除が受けられる制度です。

「16歳以上」と定められているので、高校生以上の子どもが
いる世帯は、扶養控除の対象になります。

しかし、1月から3月までの早生まれの子どもの場合、
高校生となった年に扶養控除は適用できません。

扶養控除を適用するには、その年の12月31日時点で
16歳になっている必要があるからです。

早生まれの場合、中学3年生になった年の12月31日時点では、
16歳になっていません。扶養控除の適用要件を満たさないので、
不利になります。

年収600万円で扶養控除が適用された場合と、
適用されなかった場合で、所得税と住民税にいくら違いが
あるか確認しましょう。

 ・社会保険料控除:80万円
 ・基礎控除:48万円
 ・その他の控除なし
扶養控除が適用される場合、所得税と住民税は以下の通りです。

 ・所得税:17万2500円(復興特別所得税を除く)
 ・住民税:17万6100円
一方、扶養控除が適用されなかった場合、所得税と
住民税は以下の通りです。

 ・所得税:21万500円
 ・住民税:21万4900円
このように、早生まれの場合は手当の受給額が少なくなる場合や、
扶養控除を受けるタイミングが1年ずれてしまいます。

現状では、生まれ月による受給額の不公平感を解消するための
動きはありません。今後、こうした問題に対して解決策が
打ち出されるのか、引き続き注目していきましょう。

児童手当は拡充するが扶養控除は縮小
児童手当は2024年10月から拡充するので、
受給額が増えることが見込まれます。

ただし、2026年からは、扶養控除が現行の38万円から
25万円に縮小される予定です。

扶養控除が縮小されると、これまでより所得税や住民税が
軽減できないので、家計には大きなダメージとなるでしょう。

また、早生まれの子どもに対する対処についても、
解消策はありません。

今後、こうした不公平な状況を是正する対策が取られるのか、
引き続き注目していきましょう。

参考資料
 ・こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
 ・国税庁「扶養控除」
 ・こども家庭庁「加藤大臣記者会見(令和6年2月27日)」
【引用元:LIMO】
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a53ccdad6a573329b18fafeeba5680d59794b43

4月より長女が高校生となり児童手当が無くなっておりましたが
10月より支給されるようになるので大変助かります。
3子以降も増額になるので家計にとっては大変助かります。
子供4人いますので出費が非常に多いので・・・
児童手当が増える分と引き換えに所得税と住民税の控除の
軽減が無くなりますのでこの差がどうなるのかを知っておく
必要がありますね。
この部分を勉強するようにします。
来年も高校入学と小学校入学のダブルパンチがありますので
準備をしておかないと(汗)

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