納税者に加え扶養家族も対象

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2023.10.25

定額で１人４万円の所得減税、首相「早急に検討進める」

　政府・与党は、岸田首相が意欲を示している税収増の
還元策に関し、来年度に限り、所得税などを定額で１人あたり
４万円減税するとともに、低所得世帯向けに１世帯あたり
７万円程度を給付する案を軸に具体策の調整に入った。

　減税は、納税者本人に加え、扶養家族を対象とすることも検討する。
家族３人を扶養している場合、計１６万円の減税となる。
所得税と住民税の減税は３・５兆円規模、給付を合わせた総額は
５兆円規模に上る見通しだ。

　給付金の対象は、住民税の非課税世帯とすることが有力となっている。
政府は今年３月に策定した物価高対策でも、約５０００億円を投じ、
住民税非課税世帯などに３万円を目安とした給付金の支給を決めた。

　首相は２４日の衆院代表質問の答弁で還元策について、
「所得税減税を含め、早急に検討を進めていく」と強調した。
２６日の政府与党政策懇談会で正式に具体化を指示し、
１１月２日に策定する予定の経済対策に盛り込む考えだが、
自民党内には減税に慎重論があり、調整に手間取る可能性もある。

　政府は、税制改正関連法案を来年１月に召集される通常国会に
提出し、３月末までの成立を目指す。４月頃に給付金の支給、
夏頃までに減税を実施する計画を立てている。

　首相は２４日のテレビ東京の番組で「来年には物価高に
負けない賃上げを実現したい。それまでの間、しっかり支える
ための還元を考えたい」と述べ、所得税減税の期間は１年が軸に
なるとの認識を示した。
【引用元：読売新聞オンライン】
https://news.yahoo.co.jp/articles/af653a71b2640e1815c1e94c3f60b5a0a84dda9a

扶養家族も対象でお願いしたいです。
少子化の時代に4人おり貢献しておりますので
こんな時ぐらい恩恵をお願いします（汗）