企業の「倒産」が4月以降に急増の恐れ!

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帝国データバンクが最新データで解説

 2023年の企業倒産件数は2年連続で前年を上回る水準となった。
「ゼロゼロ融資後倒産」と「物価高倒産」は過去最高を更新。
また、小規模企業の倒産や粉飾倒産が目立った。
2023年の倒産傾向を分析するとともに、今年の倒産リスクの
見通しについて解説する。
(帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長  内藤 修)

● 「ゼロゼロ融資後倒産」と 「物価高倒産」が過去最多に

 2023年の企業倒産は、コロナ禍前の「平時」の姿に戻った。
倒産件数は8497件発生し、2年連続で前年を上回り、
2015年(8517件)に迫る8年ぶりの水準となった。
コロナ禍の2021年(6015件)、2022年(6376件)の歴史的な
低水準を経て、企業倒産は底打ちが鮮明となった。前年からの
増加率は33.3%に急上昇し、バブル崩壊後で最も高かった。

 コロナ支援策の縮小に加え、物価高や人手不足等による
コスト増に耐え切れなくなった中小企業の倒産が急増した。
月別推移を見ても、2022年5月から20カ月連続で前年同月を
上回った。特に12月(806件)は2023年で最多となった。
年末、年度末は例年、企業倒産が増える時期だが、2023年も
中小・零細企業を中心に増加基調を強めた。

 コロナ禍で実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)を
受けながら、業績改善できず事業継続を断念する企業が目立つ。
「ゼロゼロ融資後倒産」は、2023年に651件(前年386件、68.7%増)
判明し、集計開始の2020年以降で最多を更新した。
実際の融資額が判明した約400社のゼロゼロ融資借入額の平均は
約5800万円となり、「不良債権(焦げ付き)」に相当する
ゼロゼロ融資喪失総額は推計で約716億3800万円に上った。

 「物価高倒産」も急増した。2023年に775件判明し、
年間で初めて700件を超え、過去最多を記録した前年(320件)を
大きく上回った。業種別の内訳を見ると、「建設業」(186件)が
最も多く、前年(70件)の2.7倍。「製造業」(160件)も
前年(61件)の2.6倍に増加した。

● 小規模倒産が大多数 粉飾倒産の増加傾向も

 2023年の負債総額は2兆3769億300万円で、
前年(2兆3723億8000万円)からほぼ横ばい(0.2%増)となった。
負債規模別に見ると、「1億円未満」(6320件)が最も多く、
全体の4分の3を占めた。倒産企業1社当たりの
負債総額(トリム平均上下5%)は約6400万円にとどまり、
4カ月連続で7000万円を下回り、小規模倒産が大多数を占めた。

 負債トップはパナソニック液晶ディスプレイ
(9月特別清算、負債5836億円)で、負債総額全体の
4分の1を占め、上場企業倒産はプロルート丸光
(12月会社更生法、同27億300万円)の1件にとどまった。
上場企業をはじめとする大企業では、原則として私的整理
スキームを活用する再建手法が定着しており、年間を通じて
大型倒産は沈静化が続いた。

 2023年は「粉飾決算」発覚後に倒産する事例も目立った。
堀正工業(7月破産、負債282億6600万円)、アペックス
(10月民事再生法、同91億5000万円)など、2023年の
「粉飾倒産」は79件(前年60件)判明した。
直前まで“優良企業”と認識されていた会社が、粉飾発覚から
短期間で相次いで倒産に追い込まれた。

 粉飾倒産はコロナ禍以前も増加傾向にあったが、
ゼロゼロ融資に代表される手厚い金融支援策の効果もあり、
表面化しづらい状況が続いていた。しかしここに来て、
再び増加傾向を示している。加えて、粉飾倒産の負債規模は
大型化しており、取引金融機関が慌てて「(融資先に関する)
取立不能または取立遅延のお知らせ」を公表するケースも目立った。

● サービス・小売・建設の 倒産件数が大幅増加

 2023年に倒産した8497件を業種別に見ると、
2008年以来15年ぶりに全業種で前年を上回った。
特に「サービス」(2099件、31.1%増)、「小売」
(1783件、47.7%増)、「建設」(1671件、38.8%増)の3業種で
増加が目立った。業種を細かく見ると、「飲食店」(768件)が
前年から7割増、「道路貨物運送」(315件)も3割増となり、
物価高と人手不足の影響が際立った。

 2023年の「人手不足倒産」は260件(前年140件、85.7%増)に
急増し、年間で初の200件台となり過去最多を更新した。
業種別では、「建設業」(91件)が最も多く、全体の3割を占めた。
「サービス業」(57件)は特にソフトウエア開発などIT産業や
人材派遣などの業種が目立ち、「運輸・通信業」(44件)は
前年(20件)から倍増した。

 地域別に見ても、15年ぶりに全9地域で前年を上回った。
なかでも「北海道」(258件、35.1%増)、「東北」(443件、27.3%増)、
「関東」(3066件、30.6%増)、「九州」(708件、40.5%増)の
4地域は、コロナ禍前(2019年)の水準を上回った。

 「北海道」は「建設業」(前年20件→62件)が、「関東」は
「東京」(同1157件→1549件)が、「九州」は「小売業」
(同108件→175件)が、それぞれ各地域の件数を押し上げた。
また、「東北」(443件、27.3%増)は、東日本大震災の影響を
受けた2011年(446件)以来12年ぶりの水準まで倒産が増えた。

● 倒産の増加ペースが 4月以降に加速するおそれ

 2024年の企業倒産も「増加局面」が続きそうだ。
特に年度始めとなる「4月」以降に、さらに増加ペースが
加速するおそれもある。

 すでに深刻な人手不足と人件費高騰に直面する建設業や
運輸業を中心に「時間外労働の上限規制」が4月から適用され、
“2024年問題”の影響が本格化する。加えて、民間のゼロゼロ融資の
返済開始を迫られる企業が昨年7月に続き、4月には最後の
ピークを迎える。返済負担に耐えかねて、年度末前後の節目に
事業継続を諦める経営者がさらに増える可能性がある。

 同じ時期、金融庁による金融機関向けの監督指針も改定される。
金融機関は、事業者支援の軸足について「コロナ禍の資金繰り支援」から
「経営改善・事業再生支援」への転換が求められるなかで、
従来のような安易な借入金の返済条件の変更(リスケ)や借り換えに
応じることは難しくなりそうだ。

 特にリスケは、2009年施行の金融円滑化法以来続いた実務慣行が
転換するきっかけにもなり得る。コロナ禍以降、企業からのリスケ要請に
対して金融機関は99%応じてきたが、融資先の「選別」が進む過程で
4月以降、金融機関が返済条件の変更に応じる比率が下がる可能性も十分ある。

 「金利のある世界」に向けて、日銀が4月にもマイナス金利解除に
動くとの見方も根強い。今後、ゼロ金利解除、利上げへと段階的に
進むことで、新たな借り入れに苦慮する企業が増えることも考えられる。
ゼロゼロ融資で膨らんだ過剰債務の返済もままならず、物価高や
賃上げなどによるコスト増に苦しむ中小・零細企業にとっては
死活問題となりかねない。

 帝国データバンクが2022年12月に発表した調査では、
借入金の利払い負担を事業利益で賄えない「ゾンビ企業」は、
2021年度で推定18万8000社を数える。
“倒産予備軍”ともいえるゾンビ企業の数は、足元でさらに増加している
可能性が高く、その動向は潜在的なリスク要因のひとつとして
注視していく必要がある。
【引用元:ダイヤモンド・オンライン】
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b0982ce9b180ec272810e51fda787ed22b2f28f

今年は与信管理に力を入れる必要がありますね。
「ゾンビ企業」は身近に多数存在していると
想定しておかないと被害を受けてしまいます。
危機管理能力が問われる状況だと感じますので
そのことを理解して行動していきましょう。
皆様もご注意くださいませ。

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