2023年の企業倒産、前年比33.3%増

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増加率はバブル崩壊後で最大 ― 全国企業倒産集計2023年報

倒産件数は8497件、コロナ禍前の水準に

 2023年の企業倒産は8497件に達し、前年(6376件)を
2121件上回った。2年連続で前年を上回り、
2015年(8517件)以来8年ぶりの水準となった。

 コロナ支援策の縮小に加え、物価高や人手不足等による
コスト増に耐え切れなくなった中小企業の倒産が急増した。
前年からの増加率(33.3%)は、バブル崩壊後で最も高くなった。
月別推移をみても、2022年5月から20カ月連続で前年同月を上回った。
とくに12月(806件)は2023年で最多となり、中小・零細企業を
中心に年後半にかけて増加基調を強めた。

 負債総額は2兆3769億300万円で、
前年(2兆3723億8000万円)からほぼ横ばい(0.2%増)となった。
負債トップはパナソニック液晶ディスプレイ
(9月特別清算、負債5836億円)で、全体の4分の1を占めた。
上場企業など大企業では原則として私的整理スキームを活用する
経営再建が定着しており、年間を通じて大型倒産は沈静化が続いた。

「令和6年能登半島地震」による企業活動への影響注視

 2024年元旦、石川県・能登半島を震源とする大地震が発生した。
今回の「令和6年能登半島地震」による死者は1月9日に
200人を超えた。被害の全容は明らかになっていないが、
最大震度7を記録した能登地方を中心に、今後は企業活動への
影響も無視できない。帝国データバンクが1月5日に発表した調査で、
能登地方に本社を置く企業数は、2023年11月時点で4075 社を数えた。
建設業のほか、伝統工芸や観光産業、エレクトロニクス産業でとくに
影響が懸念される。

 地元企業だけでなく、大手企業の工場進出もある。
東日本大震災や平成28年熊本地震など過去の震災を振り返っても、
直接的な被害を受けた企業だけでなく、取引先の被災や原材料の
調達難など間接的な影響を受けた関連倒産も多発した。

 被災住民の安全確保や生活再建が最優先であることは言うまでもないが、
復旧・復興が長期化すれば、これらのサプライチェーンを通じて
全国の企業にも影響が広がりかねない。

2024年はさらなる増加局面へ、「4月」以降に倒産リスク高まる可能性
 2024年の企業倒産も増加局面が続くとみられる。
とくに年度初めとなる「4月」以降にさらに加速する可能性がありそうだ。
すでに深刻な人手不足と人件費高騰に直面する建設業や運輸業を
中心に「時間外労働の上限規制」が4月から適用され、
「2024年問題」の影響が本格化する。
また、実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済開始を
迫られる企業が昨年7月に続き、4月に最後のピークを迎える。
返済負担に耐えかねて、年度末前後の節目に事業継続を
あきらめる経営者がさらに増える可能性がある。

 金融庁による金融機関向けの監督指針も今春に改定される。
金融機関は資金繰り支援からの転換が求められるなかで、
従来のような安易な返済条件の変更(リスケ)や借り換えに
応じることは難しくなりそうだ。とくにリスケはコロナ禍以降、
企業からの要請に対して金融機関は原則応じてきたが、
融資先の「選別」が進むことで4月以降、金融機関が返済条件の
変更に応じる比率が下がる可能性も十分ある。

 「金利のある世界」に向けて、日銀が4月にもマイナス
金利解除に動くとの見方も根強い。今後、ゼロ金利・利上げに
進めば、新たな借り入れに苦慮する企業が増えることも考えられる。
ゼロゼロ融資で膨らんだ過剰債務の返済もままならず、
物価高や賃上げ等によるコスト増に苦しむ中小・零細企業に
とっては死活問題となりかねない。

 帝国データバンクが2022年12月に発表した調査では、
借入金の利払い負担を事業利益で賄えない『ゾンビ企業』は、
2021年度で推定18万8000社を数える。倒産予備軍ともいえる
ゾンビ企業の数は、足元でさらに増加している可能性が高く、
その動向は潜在的なリスク要因のひとつとして注視していく必要がある。
【引用元:帝国データバンク】
https://news.yahoo.co.jp/articles/44c6f0eea9710b05868a26dd55047eda2afa3aac

倒産が前年比で約33%の増加は非常に多いですね。
コロナ渦のゼロゼロ融資の兼ね合いで今年も
増加傾向にあるかと思います。
そして物流2024年問題も直面しますので
多くなる可能性が高いですね。
与信管理はしっかりしていかないといけません。

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