郵便局職員を消防団に任命など対応迫られる…事務職の出動も
救急車の現場到着が年々、遅くなっている。通報を受けてからの
所要時間は平均９分半と、この２０年で約３分長くなった。
通報件数の増加が要因で、津市が救急車到着までの救急活動を
消防団に担ってもらう取り組みを始めるなど、各地の消防が
対応を迫られている。（津支局 河野圭佑）
津中央郵便局（津市）で１日、１４人の職員が消防団員に
任命された。職場の半径３００メートル以内での通報に救急車の
到着が遅れそうな場合、消防の通信指令センターから連絡を
受けて出動。救急車が到着するまでの間、止血や骨折部位の固定、
心臓マッサージなどを行う。今後、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の
使い方などを学び、来年３月から現場に出る予定だ。
津市消防本部によると、救急車が到着するまでの応急手当てを
近くの企業の消防団が担う取り組みは全国で初めて。
２０２６年度末までに１０社で団員１００人を目指す。
消防団員のなり手不足を受け、勤務時間帯だけなど特定の
時間や活動を行う事業所の消防団は珍しくないが、消火活動が
中心で、救急活動に携わる例は少ないという。
導入の背景には、救急車の現場到着までの時間が延びている
現状がある。総務省消防庁によると、通報からの平均所要時間は
０１年は６分１２秒だったが、２１年は９分２４秒になった。
原因は１１９番受理件数の増加で、２２年の救急車出動件数は
７２２万９８３８件（速報値）と前年より約１０３万件増え、
過去最多となった。
昨年の救急出動が３４２６件と最多を更新した埼玉県蓮田市
消防本部は今年６月、消防の事務職員による「日勤救急隊」の
運用を始めた。メンバーは、消防学校で救急業務に関する専門的な
教育を受けており、救急逼迫（ひっぱく）時に出動している。
救急隊導入に合わせ、救急車も新たに１台購入し、
計５台に増やした。他の消防本部への応援要請は昨年の
７０件から今年は１１月１７日現在で９件に減ったといい、
新井智消防長は「年末にかけて通報はさらに増える。通報者の
安心のために臨機応変に対応したい」と話す。
名古屋市消防局は管内４８隊の約８割が出払った時には、
現役の救急車が故障した際の「予備」救急車を投入している。
熱中症や新型コロナウイルス患者が急増した７、８月に出動させた。
東京消防庁は７月、「重症対応救急小隊」を創設した。
救急出動が多い際、呼吸や脈がないなど、緊急性の高い傷病者に
優先して対応する。一方、９月にはＸ（旧ツイッター）で
「不要不急の電話については最後までお話を聞かずに
切断する場合があります」と周知した。タクシー代わりに
救急車を呼ぶなど、不急な通報が２割を占めるためだ。
総務省消防庁は、救急車を呼ぶか迷った場合の
相談窓口「♯７１１９」の利用を求めている。
【引用元：讀賣新聞オンライン】
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b0929c66b6c89a061a3972ba487fce75f235697
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