金融庁がカルテル問題で損保4社を行政処分へ

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立ち入り検査は実施せず、再発防止を優先

 金融庁は年内にも、保険料カルテル問題をめぐって
損害保険大手4社に対し行政処分を下す調整に入った。
立ち入り検査を実施せず、各社が提出した報告資料に
基づいて手続きを進める異例の処分となる。

 処分の対象となるのは、東京海上日動火災保険、
損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、
あいおいニッセイ同和損保の4社だ。

 各社は主に大手企業向けの共同保険(複数社で保険を
引き受ける仕組み)や官公庁向けの保険で、提示する
保険料の水準や団体割引率を担当者間で事前に調整したり、
引き受ける条件や幹事会社をすり合わせたりした疑いがある。

■東急向けのほか、日産、ENEOS、成田空港など広範囲

 今春には、東急グループ向けの企業財産包括保険(火災保険)や
賠償責任保険で、4社がカルテル行為に及んでいたことが発覚。
その後、金融庁が保険業法に基づく報告徴求命令を複数回に
わたって発する中で、日産自動車や成田国際空港、石油元売りの
ENEOS、警視庁など広範な業種で疑義があることが判明している。

 金融庁はカルテル行為が、一部では10年以上の長期に
及んでいるとみて、報告徴求命令と並行し各社に任意での
ヒアリングも実施している。新たな疑義が発生した契約に加えて、
1996年の保険自由化までさかのぼり、大手企業との取引状況や
営業活動の実態を詳細に報告させている。

 4社によるカルテル行為の組織性、悪質性、反復性を踏まえると
重い処分が想定されるが、実際には業務改善命令にとどまる
見通しだ。その理由は大きく2ある。

 一つは、業務停止にすると、契約者利益を損なう可能性が
大きいことだ。大手4社が業界シェアの9割を握る寡占の
状況にあって、仮に一定期間、共同保険の引き受けを停止させると、
ほかに引き受ける損保が現れずに契約更改ができない
企業が続出する可能性がある。

■公取委の処分より前に業務改善命令を出す狙い

 2つ目の理由は、カルテル行為が現時点では疑義に
とどまっていること。東急グループ向けの共同保険をはじめとして、
保険料などの事前調整行為がカルテルや談合にあたるか実際に
判定するのは、金融庁ではなく独占禁止法を所管する公正取委員会だ。
公取委が損保各社の営業担当者を呼び出し、ヒアリングを
始めたのは11月に入ってからで、排除措置命令などの
処分までには時間がかかる可能性がある。

 12月以降、東急をはじめ複数の企業でカルテル行為の
対象となった契約が更改時期を迎え、損保各社が年内から
交渉に入る。そのこともあり、金融庁は早い段階で
業務改善命令を出し、大手4社の再発防止の取り組みを
加速させることを優先するべきとみているようだ。

 折しも、損保大手4社は中古車販売大手ビッグモーターによる
保険金不正問題への対応に目下追われている。
カルテル問題についても早急な改善計画の立案を
迫られることになり、試練の冬になりそうだ。
【引用元:東洋経済オンライン】
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbb4408ad5d74086581ec47503f13166b01a14e7

大手4社・・・
どこもこのような状態なのですね。
BM社の件で関係する会社の悪い部分が
ドンドン出てきていますね。
膿を出してもらって改善していただくことに
期待しています。
氷山の一角かもしれませんが・・・

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