規模最大になる可能性
業務を委託したフリーランスに取引条件を明示していなかった
などとして、公正取引委員会がフリーランス法違反の疑いで
日本郵便の調査を始めた。関係者への取材でわかった。
本社や支社に加え、全国の郵便局の取引を調べるといい、
2024年の同法施行以来、最大規模の違反事案になる
可能性がある。
【画像】鳴りやまない電話「どうすれば?」
フリーランス法、混乱の郵便局
違反疑いは朝日新聞が昨年12月に報じた。日本郵便は
昨年9~10月、本社と全国13支社でフリーランス法への
対応状況を調査。組織に属さず働くフリーランス223人への
計380件の業務委託で、取引条件を文面で明示していなかった。
同法は明示を義務付ける。
公取委は、違反事案の規模が大きく、現場が全国にまたがる
ことなどから、調査を始めたとみられる。違反が認定されれば、
改善や再発防止などを求める勧告を検討する模様だ。
日本郵便の昨年の調査は、対象が本社と支社だったが、
全国に約2万ある郵便局の中には、印刷物の制作や工作教室、
地域イベントなどフリーランスとの取引が日常的にある。
公取委は日本郵便に、郵便局についても調べて報告する
よう求め、調査を進める方針だという。
【引用元:朝日新聞】
https://news.yahoo.co.jp/articles/e640f2b00982c0f27b66ad94185e355944d874d5
色んな問題が出てきていますね。
物流最大手ですので業界への影響も
大きいので心配ですね。
しっかりルールを守った運営をしていただきたいですね。

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