日本郵便、集荷業務を佐川急便や西濃運輸に打診

post-car.jpg ニュース

不適切点呼で国交省の処分を想定

 運転手への点呼が不適切だった問題に対する国土交通省の
処分を想定し、日本郵便が、一部の集荷業務での協力を佐川急便や
西濃運輸など複数の物流企業に打診していることが分かった。
処分によって日本郵便は、保有するトラックやワンボックス車など
約2500台を運送業務で使用できなくなるため、
他社への委託でサービスの維持を図る。

【表】一目でわかる…日本郵便の「不適切」、1月からの経緯

 日本郵便はこれまでに、都市間の幹線輸送などで協力関係にある
佐川急便や西濃運輸、6月にも子会社化するトナミ運輸に対して
大口顧客への集荷業務への協力を依頼。3社はいずれも受ける
方向で調整しているという。このほか、日本郵便は、ほかの複数の
物流大手にも協力を打診している。

 今後、お中元などの荷物や参院選の投票案内などの郵便物の
増加が想定されており、政府は日本郵便に郵便・物流サービスの
安定的な提供を求めている。日本郵便は委託のほか、処分対象外の
車両の稼働率を上げるなどの対応を取る方針だ。

 今回の問題では、国交省が今月5日、貨物自動車運送事業法に
基づき、日本郵便に対して自動車貨物運送の事業許可を取り消す
処分案を通知した。処分は今月中にも確定する見通しで、
取り消された場合は5年間、再取得ができなくなる。
【引用元:讀賣新聞オンライン】
https://news.yahoo.co.jp/articles/991d542afe329ba08a20148ac93659c4deba196a

ヤマトとは揉めているのでそうなりますね・・・
民営化されても国に守られているので大丈夫ですが
一般企業なら危機的状況ですね。
どれぐらい支障が出ることになるのか
注視していきます。

contact.jgp

福岡県【筑豊エリア】【北九州エリア】
飯塚市/田川市/嘉麻市/嘉穂郡/直方市/鞍手郡で
物流加工・発送代行・配送代行・商品保管(坪貸し)・賃貸倉庫・
物流倉庫アウトソーシング(委託)をお探しなら
株式会社TransportWunder(トランスポートヴンダー)へ
ご依頼ください。

\ 最新情報をチェック /

コメント

PAGE TOP
タイトルとURLをコピーしました