《減税を逆手に取って増税のテコに》財務省が狙う

参院選後の自民・立憲民主「増税大連立」シナリオ

野田佳彦氏が打ち出した「1年限定の食料品税率ゼロ」
の裏にある仕掛け

　石破茂・首相はトランプ関税や物価高への対策で後手に回り、
支持率下落に歯止めがかからない。
その先に待つのは単なる「退陣」ではない。
現下の危機は、与野党ともに内部に抱え込んできた路線対立を
顕在化させ、日本政界に大再編の嵐をもたらすことに
なるかもしれない──。【第2回。全文を読む】

【相関図】小林鷹之氏、小渕優子氏などが名を連ねる
「増税マフィアの中核」

減税大合唱の裏で増税マフィアがブレーキ
　参院選の情勢は「自公の過半数割れ」が濃厚で、石破首相の退陣と
政権組み換えに向かうという見方が有力だ。
現在とは違う連立の組み合わせが模索されることになる。

　そうなった際の大きな力学は2つある。「増税大連立」の動きと、
その反動としての「減税勢力結集」だ。

　掲載の相関図では、そうした政界の分裂・再編への動きを整理した。

　まず見逃せないのは、政界の減税大合唱の裏で、
財務省をはじめとする“増税マフィア”がブレーキを踏んでいることだ。

　財務省は自民党税制調査会の「インナー」と呼ばれる幹部を核に
与党内に強い影響力を持ち、公明党の税制調査会、立憲民主、
国民民主など野党にまでネットワークを張り巡らせている。

　自民党の政治資金スポンサーの経団連と、立憲民主や国民民主の
支持母体である連合も取り込んでいる。
消費税率が上がるほど「輸出戻し税」［＊］で還付が増える
輸出大企業が主流を占める経団連は「消費税率引き上げ」を
提唱してきたし、やはり輸出大企業の労組の影響力が強い連合の
芳野友子・会長も消費減税は「今の段階では考えていない」
と否定的だ。

［＊注：輸出製品には消費税が課せられないため、輸出業者は仕入れ
段階でかかった消費税分を国・自治体から還付（控除）される仕組み。
輸出比率が高い企業は、国内で販売した製品にかかる消費税より、
輸出還付金が多くなるため、「輸出補助金だ」とする指摘もある］

　減税要求の拡大にブレーキをかける財務省の次の狙いこそが
参院選後の自民と立憲民主の「増税大連立」だ。

　実は、立憲民主の野田氏が打ち出した「1年限定」の
食料品税率ゼロの裏にそのための仕掛けがあるという。

　元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授が指摘する。

「財務省は消費税率を引き上げるチャンスを狙っている。
野田氏の1年限定の食品税率ゼロという提案は、“1年後に必ず
税率引き上げの議論を行なう”ということ。
財務省はそれを増税議論のきっかけにするつもりです。
1年後に食品税率を8％に戻すのがホップ、さらに議論の過程で、
社会保障改革とセットで消費税率全体を12％やそれ以上にステップ、
ジャンプと引き上げていくレールを敷かせる。
それが財務省のやり方です。

当然、税率を上げる際は強い抵抗があるから、少数政権には無理。
そこで参院選後に自民、公明と立憲民主の大連立で政権基盤を
安定させたうえで、いったん“食品税率ゼロ”をやらせて、
1年後の税率見直し議論の際に大連立の数の力で増税にもっていく。
財務省も本音は減税などやりたくないが、政治状況としてやらざるを
得ないなら“減税を逆手に取って増税のテコにしよう”というわけです」

　関連記事《【政界再編相関図】自公連立が崩壊、立憲も再分裂で
「増税大連立vs減税新党」の対決へ　
「ポスト石破」123人の立ち位置が丸わかり》では政界大再編を
見通すポスト石破123人の大相関図を掲載している。
※週刊ポスト2025年5月23日号

【引用元：マネーポストWEB】
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef20b3d9c84d3cfd5714fc37ba87a26a9ba8cfd6

投票率急激に上がってほしいですね。
増税勢の党を排除しましょう。
流石にこの情報社会ですので
国民も必要な情報を知れますので
ぼちぼち腐った政治家には退場していただきましょう。

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