地方公務員の地域手当見直しへ

2024年9月6日 2024年9月6日

wunder2023

総務省、近隣格差を是正

　総務省は、民間の賃金水準が高い都市部などに勤務する地方公務員へ
支給する地域手当を見直す。現在、支給率の基準は市区町村ごとに
設定しているが、都道府県内は原則同じにする方針。
「近隣との給与格差が大きいと人材確保に支障が出る」との声があり、
格差を是正する。10月にも詳細を示し、来年4月から適用する。
関係者が6日、明らかにした。

【写真】定年後、5人に1人は生活苦　
国家公務員、準備不足に後悔…

　国家公務員については8月の人事院勧告に都道府県単位への
見直しが盛り込まれており、これに合わせる。

　近隣格差の例としては、支給率15～16％の自治体が周囲に並ぶ
東京都東久留米市がある。同市は現行基準で6％とされ、
独自に10％に引き上げている。
【引用元：共同通信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/343e3beccae2927ccc38023babf00eecd434c4f3

見直しは必要かと思います。
地域によっては給与の兼ね合いで不人気になり
なり手が減るという事も発生すると考えます。
同じ仕事をして格差があれば高確率で高い方へ
流れるのが道理かと思います。
地方活性化するためにも重要課題かと考えます。